ホルムズ海峡封鎖の影響で国内の石油製品、化学品の供給がタイト化し、一部製品におきましてご希望数量にお応えできない状況が続いております。2月末から原油・ナフサ及び基礎化学品などが、ホルムズ海峡を通過できなくなり、燃料油・基礎化学品→基礎化学品を出発原料とする化学品→合成樹脂や機能化学品→末端製品へと、サプライチェーンの川上から川下へと影響が出はじめております。

東日本震災時、東日本の石油化学プラントから製品が出なくなり、西日本側のメーカー応援や海外輸入品の手当てで難局を乗り切った経験をしておられた方は、今回の局面で、かなり早い原料の手当てをされたのではないでしょうか。近隣諸国も同じ状況に置かれていますが、日本が輸入出来ない原油やナフサのソースを持っておられる国からの化学品の売込みは依然としてあり、寧ろ増加傾向にある故、日本程のタイト感は無いのだと思います。

1ヶ月が経過しましたが、足元はすでに末端製品に近いところまで影響が出はじめており、受注停止の品目もございます。近隣諸国から原材料が入って来なくなった事による要員や、トレーディングで諸外国に買い負けている製品もあると考えられます。（市況が高い市場に製品は流れていく）

下記のリンクは、石油化学工業協会のページにリンクしている。各社コンビナート系統図です。

https://www.jpca.or.jp/files/trends/kakusha.pdf

どの石油元売企業からナフサが供給され、クラッカーで製造された原料が、どのような会社に供給され、化学品が製造されているかを確認する事が出来ます。また、原料が入らない事により、川下の化学品メーカーも稼働を落とさざるを得ない状況に陥っておりますので、結果として、有機系だけでなく無機系化学品のアウトプットも落ちていると考えられます。末端製品のすべてが国内の原料で製造されているわけではありませんが、影響をうける事は間違いのない事実であります。

先日、中東以外から輸入しているナフサを倍にするという話が出ていましたが、基礎化学品として輸入している量もかなりあると思いますので、そのあたりのサプライチェーンもみておく必要があると感じます。地域によりナフサの組成が異なるので（Paraffins, Olefins, Naphthenes, Aromatics）輸入量を倍にして何％カバーできるのか？、基礎化学品の輸入においては、ナフサ同様に、国全体としてどのくらいの数量を輸入しなければならないのかを個別に管理した方が良いのではないかと感じます。（大手メーカー様や商社様が業界全体で動いておられる事を期待したいです。）日本の化学プラントは、国内需要の減少と設備老朽化により、規模においても効率性においても海外メーカーの後塵を拝していると感じます。同じような境遇でも化学品を最重要産業と維持付け、国の資金を投入してプラントをリニューアルしているところもございます。今の日本から化学という”素材”をとったら何が残るのか？　私はそのような気持ちです。エネルギー源ではないナフサについても米国からの代替調達の進展により、川下在庫の活用、国内での精製と合わせて、化学品全体の国内需要４か月分を確保しております。という発言がありましたが、既に手に入らない原料や製品も出てきており、現実のタイト感は1ヶ月をきっているというところです。

3/31に中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保という資料が経産省から出ています。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai2/pdf/siryou2.pdf

3/26　石油連盟、全国石油商業組合連合会、石油化学工業協会、日本貿易会の代表者と会談時、自社の系列かどうかを問わず、新規の取引先も含め、安定供給を行うよう要請されたようですが、すでにホルムズ海峡が閉鎖されて34日、海上に残っていた最後の船群が入港してから12日が経過している状況です。

仕事柄、サプライチェーンの何が止まれば、どのような原料、副原料、製品の製造に影響が出るかをみているので、足元の状況は今までに経験をした事が無い程の危機感です。日々局面がかわってきていますが、大元の原料、製品が輸入できなければ状況はかわりませんし、タイムリミットだけが迫ってきております。我々が現時点で出来る事を最大限で行うしか方法が無く、サプライチェーンに携わっておられる個々の企業様も同様の状況であると認識しております。

この状況は、コロナ禍のアルコール製剤不足、中国尿素タイト化によるアドブルー（尿素水）不足時の前段階に似通っております。ただし、今回の場合はタイムリミットの時間軸が異なるだけで、ほぼすべての化学品で同様の事がおこるリスクがございます。原油・ナフサ・中東からの輸入ウエートが高い化学品　→　原油・ナフサから製造された基礎化学品　→　基礎化学品から製造される化学品　→　末端製品　サプライチェーンの一か所で在庫が無くなり、末端製品の出荷が出来なくなった時に（ネットで購入が出来ない。スーパーの棚から消える。）初めて、消費者サイドで事の重大さに気付きます。

東日本震災やコロナ禍でどのような事があったかを意識した時、足元の状況に自然災害やパンデミックが複合的に起こった時の最大リスクをとるところまでは至っておりませんが、日常的な備えは、Just IN TIME ではなく、JUST IN CASEにすべきであると、改めて感じております。　この状況がいつまで続くのかわかりませんが、今回の事を教訓にして、国家としてのナフサの備蓄や化学品プラントリニューアルへの補助金の拠出、危険物物流に関わる規制の緩和を検討し、早期に実施すべきかと思います。何よりも中東に平和が訪れる事を祈るばかりです。

2026年3月11日。東日本大震災から15年という節目に、ホルムズ海峡での緊張という「エネルギーの生命線」を揺るがす事態が重なっている現状は、単なる偶然とは思えないほどの不気味な符合を感じさせます。

震災、パンデミック、そして現在のホルムズ危機。これらを「供給断絶（サプライチェーンの崩壊）」という切り口で比較・分析すると、日本が直面している構造的な脆弱性が浮き彫りになります。

1　2011年（震災）と2026年（現在）の共通点当時と現在を比較すると、「外部要因による前提の崩壊」と「エネルギー戦略の袋小路」という2つの共通点が見えてきます。

末端製品への影響に関しましては、敢えて記述をしませんでしたが、長期化すれば様々な方面に影響が出ると考えられます。本文はGeminiによる考察が大半を占めますが、実際本業に携わっておれれるメーカー様や関連の情報ソース他に、足元の状況を確認される事をおすすめします。

日本は254日（民間も含む）の原油、3週間のLNG戦略備蓄を保有していますが、前者は約95％、後者は約11％を中東に依存しております。LNGへの影響は原油程致命的ではありませんが、近隣の中国、韓国、台湾の中東依存度が高い為、代替先からの調達を模索すると、相場が上昇する事は必至です。また、欧州はロシアからのガス供給を2027年から全面禁止する段階的措置を採択しており、代替としてカタール産LNGに深く依存しています。カタールのガスはすべて海路（ホルムズ海峡）を通るため、ここが止まると欧州のガス市場はパニックに陥ります。選択しとして考えられるのはアメリカのLNGですが、現段階においても、本来中国に向かうべきアメリカ産のLNGは、中国国内に入れる段階で高額な関税がかかってしまうので、市況が高いEU圏へ振り向けられているものが多々あるようです。　ロシアから”シベリアの力”というパイプラインを経由して安価な天然ガスを輸入し、アメリカ産のLNGはEU圏で利ザヤをとるという戦略は非常に強かです。

戦況が長引けば原油の戦略備蓄を切り崩す事になりますが、仮に湾岸戦争と同じ期間（7ヶ月）ホルムズ海峡が閉鎖された時のリスクに関して、考えていきたいと思います。

日本からの航行日数は、片道約20～25日（往復45～50日）かかります。7ヶ月間石油が入手できないとなると、在庫が底をつきます。先ずは、約100日前後の民間備蓄の切り崩しにはじまり、次に国家備蓄145日分の切り崩しを行う事になりますが、紛争が長期化すれば、恐らく、政府は「国民生活（ガソリン）」よりも「防衛・重要インフラ（自衛隊、警察、救急、電力、物流）」を優先させる為、一般車への給油制限が行われる事になると予想されます。また、日本の製油所の多くは、硫黄分が多い中東のサワー原油を処理するように設計されているので、他国の軽質、低硫黄のスイート原油を持ってきても、精製効率が落ちて生産量が激減するようです。更に、得率のミスマッチもおこります。この記事を書いた1ヶ月後の状況が何も変わっていなければ、燃料油に関して何等かの措置がとられるのではないでしょうか？　湾岸戦争時は原油価格が3か月で2倍になり、その後4ヶ月で元にもどりました。　日経平均は2ヶ月で30％下落し、停戦時には開戦時の85％程度まで値戻ししています。歴史的なインフレとスタグフレーション発生のリスクがある事は事実です。備蓄は254日ありますが、社会機能が維持できるのは4ヶ月程度が現実的とされています。また、周辺諸国の製油所などへのドローン攻撃も始まっているようですので、各国が参戦した場合、早期に終結するか、長期化して泥沼化するかはわかりません。ただし、損傷した製油所で生産が出来なくなれば、戦争が終結しても、在庫が底をつく事は目に見えています。日本が生き残るためのシナリオ（ボトムライン～理想形まで）を描いておく必要があるかと思います。先日、日米対米投資第1弾が発表されました。南部テキサス州の港湾に面した原油輸出施設を整備する事が入っていましたので、非常にタイムリーな話だと感じています。

還付金という「利益の押し上げ要因」が消える

仕入れ価格が本当に下がるか？

2025年度 輸出還付金の見通し（上場企業各社の有価証券報告書（輸出売上高や仕入価格など）から専門家や研究機関（全国商工団体連合会など）が算出した推計値：Gemini算出）

数値から見える特徴

日本の消費税収の総額は、現在、国税と地方税を合わせて年間で約30兆円〜32兆円の規模になっています。

国税（消費税） 7.8% 約24.9兆円 2025年度当初予算案の数字

補足: 国税分の24.9兆円は、輸出企業への「還付金（約10兆円規模）」をあらかじめ差し引いた後の**「正味の税収（純計）」**です。

最新の2024年度実績および2025年度の業績予想と、推計還付額を照らし合わせると、主要な輸出企業において純利益の約10%〜30%、企業によっては70%以上に相当する額が還付されています。

製造業・輸出トップ企業群

利益率が低い企業ほど依存度が高い

円安による「二重の押し上げ」

消費税が廃止された場合、これらの企業は**「年間で数千億円規模の現金流入」を失う**ことになります。その際、仕入れ先からの「消費税分10%の値下げ」を完璧に勝ち取れない限り、多くの上場企業が大幅な減益、あるいは赤字転落の危機に直面すると予測されます。

「還付金があるからこそ、その分だけ利益（課税所得）が減らずに済み、結果として法人税の支払額が増えている」という視点があります。

また、還付金が8兆円〜10兆円あるとすれば、そのうち4兆円〜6兆円程度が、設備投資、現預金、あるいは将来の不測の事態に備えた「内部留保」として企業内に残っていると考えられます。

輸出還付金（年間約10兆円）という巨大な「確実なキャッシュフロー」が突然断たれた場合、企業の財務戦略は根本的な見直しを迫られます。

企業が取るであろう行動は、単に「貯金（内部留保）を使う」か「借金をする」かという二択ではなく、**「価格転嫁・コスト削減・財務防衛」**を組み合わせた多層的なものになると推測されます。

消費税が廃止される際、企業にとって最も頭の痛い問題が「課税仕入れ済みの在庫」です。

実務上、最も強力な回避策は**「政府による在庫税額の還付措置」を勝ち取ることですが、民間レベルでできる最大最強の対策は「廃止日をまたぐ在庫を最小化する徹底した物流コントロール」**です。

何の経過措置もなかった場合、日本全体で吹き飛ぶ利益（評価損）の規模は、概算で約10兆円〜11兆円に達すると推計されます。

米国内の石油・ガス企業がアラスカ州と北極圏で開発事業を拡大する公算は小さい

サハリン2契約満了：2026～2029（JERA、広島ガス、西部ガス、KOGAS、シェル、ガスプロム、JERA）

　　　　　　　　2030～2031（東北電力、九州電力、大阪ガス、東京ガス、東邦ガス）（25/6/19　JOGMEC）

～2026　需要逼迫　～2030　需要過多（急速に他のプロジェクトが立ち上がる為）　2030年代需要逼迫　

アラスカの油田からは随伴で天然ガスが産出されるものの、再圧入することによって原油の生産量を増やしている。（米国内のガス価格を安定化させる意味合いもある）

米国ルイジアナ州ヘインズビル地区におけるシェールガス開発・生産事業への参画（JERA　25/10/23）

三井物産は2025年内にオーストラリアで液化天然ガス（LNG）の新規生産を始める。（25/12/7）

米国で天然ガス開発を手がけるエーソン・エナジー・マネジメントのシェールガス事業を買収すると発表しました。（stockexpress) 1/16

アジアに天然ガスを輸出するための大規模なアラスカパイプラインプロジェクトを開始し、その資金は日本、韓国との合意を通じで引き出された前例のない資金を活用する。：トランプ大統領（MSN）1/21

→　このプロジェクトのFIDが確定した場合、最新情報から判断して操業の目標は2029年中盤～2030年と予測

　　昨年後半からの流れを見ると、エネルギー安全保障に関して米国のウエートを拡大する方向になるか？と思

2026年最初の投稿ですが、昨今話題になっているGoogleのAI　Gemini (ジェミニ）に関して、使用状況を少しふれておきます。

率直な感想を申し上げますと、出来る事が非常に多いので助かります。

言い換えれば、私が出来ない仕事の一部をカバーしてくれるので、次のステップに進む事が出来ます。

当社のフェイスブックページ　https://www.facebook.com/santaisangyo　に、Geminiを活用して作った動画を載せております、新年の動画ですが、下記の要領で作成しております。

①過去に撮影したタツノオトシゴ（海馬　Sea　Horse)の画像を画像加工ソフトで切り抜く。

②Geminiにアップロードして、正月に相応しい体色に変更。

　バックグラウンドに門松を設置後に、同色の丙午を入れ、動画生成にて白い桜模様をランダムに回転。

③動画編集ソフトにアップロードして、それにあった音声と動画をかぶせる。

　冒頭に巳年の画像を入れて、透明度を徐々に上げて扉が開くように設定。

　会社ロゴマークを入れ、最後に音声にあわせて、字幕を挿入できるように設定。

今までは①と③だったのですが、今年は②Geminiを活用して編集しました。

指示に問題があるのか、思ったような動画にならない事が多く、オリジナルの画像をとばして動画生成するケースも多々ありましたが、理解が追いつかない発想も出てくるので助かりました。

http://www.santai.co.jp/career%20opportunities.html　こちらは採用情報のページになります。その中の4コマ漫画は、Geminiを活用して作成し、画像編集ソフトで修正しております。

①採用情報や当社ホームページを元に、4コマ漫画を3つ作成する指示をGeminiに相談。

②思ったような内容にならなかった場合は、少し内容を修正して作り直しを繰り返す。

③繰り返しているうちに、吹き出し内の文字が化けてくるので、最終的には殆どを画像ソフトで修正

④その後、この画像の人間やフォークリフトを動かす指示を出したところ、それなりの動画は出来たが、200ｋｇドラムを人間が持ち上げている部分のみの修正は出来なかった。https://drive.google.com/file/d/1uPvxAWHTxZvhNmkkL547LPl-tybnW61L/view?usp=drive_link

エクセルのマクロを作成して、保存を自動化する。

エクセルのワークシート内の特定位置に、透明ボタンを設置し、ボタンを押した時に、

日付_会社名_金額_書類名_内容_番号　のファイル名で、エクセル及びＰＤＦフォーマットで同時にファイルを作成する。というマクロを作成してもらい、実行できました。2つ同時という理由は、同じような見積書を書くケースが多々ある事と、お客様へはＰＤＦで送付する事が多い為です。共通フォーマットになっていないケースもある為、そのファイルにマクロを埋め込めば、同じ事が出来ます。

下記は実行にうつしておりませんが、

という問いに対して、下記のような回答が帰ってきました。

Google Sheets（スプレッドシート） + Python (Google OR-Tools)

・・・・最も現実的で、かつ無料で構築可能な「最強のカスタマイズ方法」

Google Maps Platform (Route Optimization API)　・・・・もしプログラミング（JavaScriptやPython）が少し可能であれば、Googleマップの「Route Optimization API」を直接叩くのが最も精度が高いです。

AppSheet (ノーコードアプリ)・・・・プログラミングが苦手な場合、Googleが提供している「AppSheet」を使って自社専用の配送管理アプリを自作する方法があります。

スタグフレーション（不況＋物価上昇）は突発的に起こるように見えて、**必ず「共通した前触れ」と「決まった進行パターン」**があります。ここでは 実際に起きた代表例をもとに、典型的な前触、発生パターン（時系列）、日本・海外の具体事例、今回との類似点・相違点の順で整理します。

① スタグフレーションに共通する「前触れ」

前触れ①「コストプッシュ型インフレ」

エネルギー価格高騰

食料・原材料価格上昇

為替安

物流・地政学リスク

👉 需要不足なのに物価だけが上がるのが最大の警告サイン

前触れ②「賃金が物価に追いつかない」

名目賃金：横ばい〜微増

物価：持続的に上昇

実質賃金：マイナス定着

👉 「賃金が上がらないインフレ」はスタグフレーションの必須条件

前触れ③「金融政策が遅れる or 身動きが取れない」

利上げすると景気が壊れる

利下げするとインフレが悪化

👉 中央銀行が詰む状態

前触れ④「生産性の停滞」

設備投資が伸びない

技術革新が止まる

労働人口減少

② スタグフレーションの典型パターン（時系列）

① 外的ショック（資源・為替・地政学）

       ↓

② 企業コスト上昇（原材料・エネルギー）

       ↓

③ 価格転嫁 → 物価上昇

       ↓

④ 賃金が追いつかない

       ↓

⑤ 実質消費減少

       ↓

⑥ 景気後退

       ↓

⑦ それでも物価は下がらない

👉 ⑥と⑦が同時に存在する状態がスタグフレーション

③ 過去の代表的事例

【事例1】1970年代 米国・欧州（典型例）

きっかけ

第一次・第二次オイルショック

状況

原油価格：数倍

物価：二桁インフレ

失業率：上昇

成長率：低迷

政策対応

当初は金融緩和 → 失敗

最終的にFRBが超高金利（ボルカーショック）

教訓

対応が遅れると、後で「劇薬」が必要になる

【事例2】1970年代 日本（あまり語られないが重要）

きっかけ

オイルショック

輸入資源依存

特徴

狂乱物価

実質賃金が一時的に低下

中小企業の淘汰

違い

労使交渉が強く、最終的に賃上げが追いついた

これにより長期スタグフレーションは回避

【事例3】1990年代後半 日本（「逆スタグフレーション」）

状況

成長しない

物価は下がる（デフレ）

賃金は下がらない（硬直）

👉 正確にはスタグフレーションではないが「賃金と物価の歪み」が長期停滞を生んだ例

【事例4】2021〜2023年 米国・欧州（準スタグフレーション）

きっかけ

コロナ後の供給制約

ウクライナ戦争

特徴

インフレ急上昇

成長率鈍化

利上げ開始

結果

米国は賃上げが起きたため「回避」

欧州はエネルギー補助金で時間稼ぎ

④ 現在の日本との共通点・違い

共通点（危険信号）

コストプッシュ型インフレ

実質賃金のマイナス

労働人口減少

金利正常化の難しさ

違い（まだ踏みとどまっている点）

インフレ率は欧米ほど高くない

雇用は安定

インフレ期待が固定化していない

👉 「前触れは揃っているが、確定ではない」段階

⑤ 決定的な分岐点はどこか？

次の3つが揃うと本格化リスクが高い

賃上げが止まる／一時的に終わる

追加利上げで個人消費が落ちる

物価が下がらない（特に生活必需品）

⑥ 一言でまとめると

スタグフレーションは「物価の問題」ではなく

「賃金と生産性が追いつかない構造問題」

例えば、住宅地域へクマが出現している要因は何であるか？というお題に対して、餌となるドングリが不足している為という推論をあげますと、①気候変動によりドングリが通常よりも実らない又は遅れている　②森林の面積が減少している　という推論に対する要因が存在するとします。

ドングリに関しては、クマが1個体あたり冬眠前にどのくらいの量を食べているかを計算する必要があります。個体数×〇〇〇ｋｇが、クマが冬眠の為に必要なドングリの重量となります。　それに対して、森林の単位面積あたりのドングリの収量ｋｇ×森林の面積が、森林が供給できるドングリの重量となります。ここには、ドングリが実るブナ林が、どのように分布しているかも知る必要があります。主に山の中腹付近、北部に行くほど標高が低い地域にも分布している事を確認出来、全森林の10％弱を占めていますが、地域特性によっては20％になっている都道府県も存在する事を確認できます。ＧＰＳをつけられたクマがいるのかはわかりませんが、そのようなデータがあれば、特定地域においてクマの生息範囲（餌場）を確認する事が出来ます。生息地域に樹生しているブナ林の分布と割合を確認できれば、範囲をしぼる事ができます。仮にその部分のブナ林が、ドングリが実っていないとすれば、生育にかかわる要因（雨、気温、その他）を疑うべきて、開発などで伐採されているとすれば、餌場そのものが無くなっている為、餌を探す為に人里まで降りて来る可能性も否定できません。クマにとってはドングリの需給バランスが崩れている事が疑われますが、いずれにせよデータがあれば、ＡＩに計算をしてもらう事は可能かと思います。（すでに研究者の方は分析をしておられるかもしれません）

次に、瀬戸内海沿岸部に被害が広がる牡蠣の大量死問題に関してですが、高水温、栄養不足、溶存酸素の低下、硫化水素の発生、微生物・ウイルス・藻類の数/種類の変化など、様々な要因が考えられます。近年は特に斃死率が上昇していた事から、広島湾において数年程度現地実験が行われていました。水深が浅いところでは、高水温により産卵数が増加しての体力低下、水深が深いところでは溶存酸素の低下による斃死が考えられるようです。(特集号（海岸工学）論文 2023 年 79 巻 17 号 5年間の現地実験による広島湾における養殖マガキの斃死要因の検討) また、近年同じようなモニタリングを関係機関でされているようです。ではこの現地データを再現して、それをもってどう解決していくかという事になりますが、水温や塩分濃度コントロールは、陸上養殖に切り替えないと恐らく困難なので、（人工気象制御技術があれば別ですが）水温が深いところ（水温が低いところ）で生育させる為にはどうすれば良いかを考える場合、底層部の改善をはかる必要が出てきます。水槽に底砂を敷いて魚を飼育する場合、底砂部が貧酸素状態になり硫化水素が発生する事があります。その場合の対応策は底砂を全交換する方法です。沿岸部は広大な面積ですので、底層部をすべて交換するのは現実的ではありません。その為、底層部の状態を改善する事が必要になります。また、通常よりも表層部の温度が高い場合は密度成層が強化され、対流が起こりにくい状況となります。雨が少ない場合は、表層の塩分濃度が上昇して密度上昇に伴い対流を促進する可能性もありますが、温度要因の方が大きい為、対流は起こりにくくなるようです。つまり、既存のイカダによる養殖方法を継続する場合、どのように海水を対流させて、下の海水を表層部に持っていくかがポイントになろうかと思います。（ただし、底層部の水質が表層部よりも悪ければこの方法は避けた方が良いです。水質が悪い水をあえて持ってくる事で被害が拡大する可能性がある為です。）温度要因が大きい中で、動かない海水を動くようにする為には、”電気”が必要かと思います。海上で電気をつくるには、軽い太陽光パネルが必要です。（耐塩性のあるペロブスカイト太陽電池）水を対流させるよりもエアーを送り込んで、エアリフトさせる方がエネルギー面では有利な気がします、ロープ内に細いホースが入ったような構造のものを作成し、ピエゾ素子を用いたマイクロブロアを用いて、ホース内に空気を送り込んで底から出す方法、又は単純にポンプとスクリューでイカダの下に上昇水流をつくる方法（ナノバブルなども入れ込みながら）　などが考えられます。冷やすという観点ではペルチェ素子、又はPCM（相変化材料）の活用などはいかがでしょうか？　或いは、温度に強い品種の育成に取り組むかどうかという方法もあろうかと思います。AIに問いながら、考えて導き出した答えですが、到底コストが合うとは思えないので、　よりシンプル且つ効果的な方法を議論する必要があると思います。　

昨今メディアなどでは、暫定税率を廃止した場合の約1.5兆円の代替財源はどうするのか？という議論が提起されていますが、補助金を含めた議論が必要なのではないかと思います。

経済産業省　資源エネルギー庁は、2022年1月から、燃料油価格高騰に対する緊急措置として補助金を投入し、燃料油を引き下げる措置を継続し続けています。（この措置がなければ、インフレ傾向が加速していた可能性が高いです。）

Perplexity AI に集計させますと、

2022年度　1.8兆円～2.2兆円

2023年度　3兆円

2024年度　7700億円（航空燃料、灯油、重油含む）

2025年度見込　1.5兆円　となります。

上記から判断すると、補助金をストップすれば増税という形で代替財源をつくる必要はないと思われますが、今後、円安、原油高が継続するようであれば、円換算の原油価格が上がりますので、せっかく暫定税率が廃止されても、燃料価格はほとんど変わらないじゃないか？と感じる方もあろうかと思います。

　

展示会を総括して感じる事は、同じような企業が沢山ある為（或いは、同じような企業が次から次に設立される為）優位性を判断する事が非常に難しい事です。同一テーマに関して複数の日本企業が、日本国内市場で消耗戦をしている事と同じような現象が中国国内の企業でもみられました。付加価値のある製品、サービス、チャンネルのシフトを行わなければ、いずれは事業の撤退縮小、M＆Aなどに巻き込まれます。

会社の事とは異なるトピックにはなりますが、ある女性週刊誌でもその事についてふれていました。首相の動静に関する詳細すぎる報道、来日中の大統領の各所への移動方法、配備している警察官の数と割合など、要人を守るという観点ではかけ離れた情報公開かと思います。

情報の流れは、政治家/役人→（情報筋）→マスメディア→情報公開或いはフリーのジャーナリストの独自取材（関連先からのリーク情報など）→情報公開などと推測されますが、仮にこれらの情報をベースにして、反社会的な勢力或いは思想が異なる勢力が要人の暗●を企てた場合、結果として報道を行った側は、幇助した事にはならないのかが心配です。

いくつかの理由があるとは思いますが、

先ず、テレビやインターネット放送局のスタンスがどこにあるかで、番組の中味ががらりと変わってしまいます。次に、司会、モデレーター、コメンテーターがどちら側の方かによっても話をする視点がかわってきます。雰囲気的に、極左、極右と言われる事に対して嫌悪感を抱く方が多いように感じますが、話をされる方が極左の方であれば、中道付近の方であっても極右と感じるかもしれませんし、逆に極右の方であれば、中道付近の方であっても、極左と感じるかもしれません。一部の政党党首の方は、我々は　”中道”　であると頻りにおっしゃっていますが、過去の発言や番組に出ておられる党員の発言などから判断すると、左寄りではないかと感じます。謂わば、国民に寄り添う為の党首の希望的立ち位置。　私がこう判断をするのは、考え方がこの政党よりも右側にある為で、各々の視点により、感じ方は異なると思います。

首相指名選挙に向けての各党の党首会談

臨時国会召集（首相指名選挙）

ASEAN首脳会議（マレーシア）

トランプ大統領来日

日米首脳会談

APEC首脳会議（韓国）

自民党の高市早苗総裁が総裁選出後、（発言の一部を切り取り）「人数少ないし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。それぞれの専門分野でお仕事していただく」と党員に訴えかけ、

自身に対しては「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と決意を述べられました。

殆どの日本国民にとって、政治家の姿を拝見する事はメディアを経由するか街頭演説しか無いのですが、昨今の報道等を拝見しますと、上記確定しているイベントに対して、先日の発言通りの状況になっているのではないかと想像します。（海千山千の政治家の先生方も沢山おられる中で、ただでさえ党内調整が大変と思われる中）体やメンタルを壊すまで働けば、自己管理が出来ない管理能力が低い人間というレッテルを貼られる可能性もあるので、可能なリソースを総動員していただき、日本の為に汗を流していただきたいと思います。時間には限りがあり、戻す事は出来ません。ビジネスの基本、5W1H 誰が・誰に（Who）いつ・いつまでに・いつのタイミングで（When）どこで（Where）何を（What）なぜ（Why）どのように（How） 期限が決まっていれば、人は動かざるを得ません。今はそのような局面かと思います。

そのような中、当社でもＭＯＦに関しては取り扱いがございます。以前、あるインフラ関連のメーカー様が、行政関連の製品サイトで、ＭＯＦの用途展開を募集しておられたので検討した事があったのですが、馴染みの無い素材だった事と、既存の製品と比較して比表面積が小さかった事から検討を避けた事がございます。その後、水処理関連を素材を探索する中で、MOFが入っている濾過材を発見し、様々な化学物質を吸着出来る事から非常に新しい技術ではないかと感じて、サンプルを取り寄せて簡易テストし、カタログを掲載させていただいております。（Watch Water®社　FERROLOX-X　https://watchwater.com/hydrosorb/

HydroSorb　https://watchwater.com/hydrosorb/

私自身、事業開発部に所属しておりますので、当社では今まで取り扱った事がない製品、原材料、副原料、消耗品、機器、サービスなどを検討、検証する事が多いのですが、実際の用途と異なる使い方の場合は、様々な情報ソースを調べるようにしています。時間がかかり過ぎて断念する事もありますが、過去検討したものが、時代背景も変わり、今になって脚光を浴びるものも出てくると感じています。息の長いレガシー製品・技術には、別の用途が必ずあるはずです。時間はかかりますが、辛抱強く継続する事が大事だと思います。

大阪万博においても様々な場所に設置されているようですが、少し毛色の違うものとしては、一部のスタッフが着用しているスマートウエアです。貼り付けて発電するタイプで、現地で実証実験をしておられるようでした。

人間が生活する中で自らが発電するという考え、即ち人間発電所（注：ブルーノサンマルチノではありません）として機能する為には何が必要かを考えてみます。

振動発電は、振動による発生する圧力を圧電素子などを用いて電力に変換する方式ですが、実用化されている製品としては、光る靴（靴底）、ライター点火ボタン、マイク（音声→電気）、タッチセンサー（指の圧力）など、があります。（既に開発済かもしれませんが、ランニングシューズへの組み込み（事故防止）、ランニングマシンへの組み込み（スポーツジムにおける発電イベント）、ベッド・枕への組み込み（寝返り発電:寝相が悪い人向け）傘への組込（先端部LED及び雨水発電）、ボクシングジムサンドバックやアミューズメント業界への応用（破壊されずに機能するかどうか）

雨水発電に関しては様々なアイデアが出ていますが、例えば瓦又は屋根の建材への組込（雨水の圧による発電　豪雨程発電量は多い）竪樋の落差を利用した水力発電、シンガポール国立大学の研究者が発表した論文https://pubs.acs.org/doi/full/10.1021/acscentsci.4c02110（興味深い内容です）

注：雨水に関しては考えるよりも非常にきれいなので、濾過装置を組み込んで雑用水程度に使用する事が出来れば尚良い。（トイレや洗面台の水流で発電する製品や取組はある程度実用化済）需要は少ないが、オーバーフロー式水槽の水が下に落ちる部分への水車発電ユニットの設置

風力発電：マスク内部に発電用のタービンが組み込まれた製品　息をするたびに生じる風を電気に変換（2012年あたりに記事が出てきましたが、現時点で販売されているかは不明）

熱電発電：日光の照射で屋根に溜まった熱を活用して温度差で発電（ゼーベック効果）

生物発電（動植物発電）：動物：シビレエイ、電気ウナギ、電気ナマズ、エレファントノーズフィッシュ　植物：イオン化傾向の差を利用（炭と金属と植物）　カルタヘナ法に抵触しない遺伝子組み換え技術の活用（発電にかかわる遺伝子の特定と、繁殖しやすい鑑賞魚類への導入）

硫化水素は、H2Sの化学式で示される無機化合物ですが、空気より重く、水に溶けやすい性質があり、卵が腐ったような腐敗臭があります。毒性が強く、好気的な代謝を阻害し（細胞が低酸素状態になる）、心臓血管系や神経系への深刻な障害を引き起こします。

嫌気性細菌である硫酸還元菌は、有機物を代謝する際に硫酸イオンを硫化水素に還元します。

設備関係の腐食という部分では、硫化水素は金属と反応して（中性又は塩基性領域で）金属硫化物となります。FeS（黒色）、ZnS（白色）、MｎＳ（赤色）、又、水に溶け込んでコンクリートと反応すれば、硫酸塩を形成したり、硫黄酸化細菌の影響で硫酸を生成をさせたりと、コンクリートを劣化させます。　家庭内では、硫黄系の入浴剤と家庭用洗剤を混ぜると発生するケースがございます。（”混ぜるな危険”）

海水魚を飼育している方は、ライブロック下の嫌気領域や白かった砂が真っ黒になる事が散見されますが、恐らくこの部分には硫酸還元細菌が関わっていると推測されます。以前硫黄臭がする飼育水を採取して、旧サンアイバイオチェッカーS（現　SAN-AI EZ-Dip　S）でテストすると、硫化物の生成を確認する事が出来ました。

硫化水素の発生を低減又は除去する方法としては、下記が考えられます。（汚泥や水関連）

・抗菌剤を使用して硫化水素を産生する菌の活動を抑制する

・硫黄分を含む薬剤の使用をおさえる

・嫌気状態をつくらない（酸素の供給）

・硫化水素を酸化分解する薬剤を使用する

・PHをアルカリ側に傾ける

8/7から発動すると言われている米国相互関税。日米で解釈の違いがあると言われていますが、アメリカの官報にはどのように書かれているか考察してみます。

私の考察が間違っている可能性もあるので、下記原文を御確認ください。

https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-08-06/pdf/2025-15010.pdf

Executive Order 14326 of July 31, 2025

Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates

という文書には、文字通り修正された相互関税や、どのタイミングで相互関税が発効されるか、本件では除外される品目などの記述がされています。

それによると、

AnnexⅠに出ている国：各々示された相互関税を追加で課す。日本はこの中に出てきますが、

日本：現行品に一律+15％の相互関税の上乗せ（15％になるという事では無く加算される関税）

EU：現行税率15％以上の品目は相互関税は0％（現状維持）、15％未満の品目は上乗せをして15％とする。

AnnexⅠに出てこない国：一律+10％の相互関税の上乗せ

AnnexⅡに除外品目として、9903.01.33　鉄鋼製品及び鉄鋼由来の物品（自動車、自動車部品など）があり、各々は個別の税率が適用される。（Section232）　その為自動車は2.5％+25％＝27.5％と推測されます。(間違っているかもしれません）

実際どの税率が適用されるかは、アメリカの輸入者から早い段階で情報が出てくると思われます。

先週臨時国会において、ガソリン税の暫定税率上乗せ分25.1円/Lを11月1日から廃止するという内容の法案が野党から提出されました。可決された場合、政府見解によると約1兆5000億円の税収減となるようです。

私の方で推計したAIの計算結果によると、暫定税率の2重課税分の消費税もあわせて、1兆3000億円程度になり、ガソリン需要の減少率2.4％を踏まえると毎年500～550億円規模の税収が無くなります。その為、2025年vs2030年で1兆5000億程度の税収減になると思われます。財源の穴埋めをする為に、炭素税、環境税あたりの項目が有力ではないかと推察しますが、新たな税負担は結局のところ個人や企業に跳ね返ってきますので、どこかで歯止めをかけないとエンドレスに膨らみ続ける事になります。人口減少と老齢化が急激にすすみますので、すべてを維持しようとするのではなく、断捨離をしながら抜本的な改革をお願いしたいと思います。

2025年7月4日 アメリカ南部テキサス州で大雨による大規模洪水が発生し、川の水位が2時間でおよそ10メートルに上昇、甚大な被害が発生しました。

2025年7月23日前後～　中国北京近郊で豪雨が数日続き各地で洪水や土砂崩れが発生しています。

2025年7月26日　上越市では、主要な水源である正善寺ダムの貯水量が25日時点で16.3％まで下がり、深刻な水不足が懸念されています。

2025年7月29日未明、宮城県大崎市にある鳴子ダムがの貯水率0％を記録し、地域の水不足が深刻化しています。

2025年7月30日、カムチャツカでM8・7の大地震　北海道と本州太平洋側を中心に津波警報が発令されました。（地震規模は歴代8位）

上記以外にも深刻な洪水や水不足は、世界各国で起こっていると思われますが、7月に入り目立ってきているように感じます。

アメリカのテキサス州南部は、普段は水不足レベルが緊急を要する「ステージ３」で、施設や公園では不必要な水の使用を控え、細かい制限が加えられている地域ですが、短時間の大雨による大規模な洪水が発生しました。

一般的な物理の法則ですと、水は高いところから低いところに流れます。つまり水が多い所から不足している所に流れます。この法則が正しいと仮定すれば、現在不足しているところは何れ水がもどってくるという期待はありますが、極端なもどりは災害へと繋がるので避けたいところです。

今後懸念される事は、雨が降らず、乾燥状態と気温上昇が継続して維持された場合の、EU圏で見られるような熱波による山火事です。昨今、リチウムイオンバッテリーが原因の火災事故が多発しているようですが、今まで報道されていなかっただけなのか、気温上昇による要因が大きいのか、、、

中国国内の旅客機では携帯用バッテリーに3C認証が必要になりましたし、日本の旅客機においても7/8ルールの変更が行われました。安全性に対する懸念が1段階アップしたように感じます。

リチウムイオン電池の電解液は、危険物第四類引火性液体第二石油類に該当します。（指定数量1000L）各個人が、危険物を携帯して歩き回っているとも言えますが、（電車や列車は危険物の持ち込みを禁止しているので、例外措置か、、、）ボーイング787-9の乗客300人すべてが、スマートフォンとパワーバンクを保有している場合でも、電解液の総量は10L前後（AIによる計算）にて指定数量の0.01倍と微々たる量です。このような事は稀だと思いますが、電解液に気泡が存在し上空で気圧が下がった場合は、ボイルシャルルの法則により気泡の体積が上がりパワーバンク内の圧力は上昇します。（圧力が1/2で体積2倍）私が数年前（あるいはそれより前）に購入し、国内外の出張で御供をしてくれた大容量のパワーバンクは、昨今写真のように膨張した為、廃棄しました。言い忘れましたが、密閉容器内で温度上昇による液体の体積膨張もございます。

下記、ホワイトハウスのホームページに掲載されている内容をDeepLで翻訳したものです。

日本との歴史的な貿易・投資協定

私見

要点としては、

2025年8月1日以降、日本製品に対して分野別の関税とは別に25％の関税を課す。

関税を逃れる為の積み替え（迂回貿易）には更なる高い関税を課す。

米国で製品を製造、生産する場合、関税はかからない。

報復措置をとるならば、いかなる理由があろうとも25％関税を上乗せする。

貿易赤字の要因は、日本の長年に渡る関税政策、非関税政策、貿易障壁であり、アメリカの経済や安全保障への脅威になっている。アメリカに対してその市場を開放するのではれば、関係を考慮して関税率を修正する事も考慮する。

文面から判断すると、

・鉄鋼・アルミのセクターは、50％+25％＝75％

・自動車・部品は、25％+25％＝50％

となります。

しかしながら、日本国内の大手メディアは現在猶予期間中にかかっている10％が25％（24％に+1％された）になる事を伝えて、鉄鋼、アルミ、自動車に関する事にはふれておりませんでした。(早朝のニュース）

私は文脈通りと判断しているのですが、意見がわかれておりますので御確認下さい。

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump

（追加）

AIに判断してもらうと、4月の大統領令の中で、自動車や部品、鉄鋼・アルミなど「特定の品目」は、232条や専用大統領令による関税が優先し、相互関税やベースライン関税と重複して課されないことが明記されているようですので、これが正しければ、鉄鋼・アルミのセクターは50％　自動車・部品は25％になります。

私が残念だったのは、まさか書簡を送られる国に日本が入っていた事と、そこまで関係が冷え切っているのかというところです。

話はかわりますが、下記、ガソリン税率とガソリンに関連した補助金等　時系列のトピックです。

素人考えですが、地下の水が無くなれば空洞になった部分の陥没のリスクが発生し、逆に水が豊富にあれば地盤を押し上げて隆起するという事になりませんかね。

私の場合、変化点管理とは、日々の仕事や日常生活において普段とは異なる事象が発生した場合、その頻度や度合をもって、リスクやチャンスととらえる事にあります。

足元ではどうか？と考えた時、あまりにも通常とは異なる事象が増えてきているように思います。あくまでも私個人の感覚的なものです。

環太平洋火山帯（Ring of Fire)における火山活動の活発化と一部周辺地域での群発性地震の発生

米国通商代表部（USTR）が3月31日に公表した2025年版「外国貿易障壁報告書（NTE) 」において自動車関連を除く非関税障壁部分の、国内における動き。（国と密接な関係にある或いはあった企業が何故か叩かれてる。）

私の気のせいかもしれませんが、6月に入ってからレアアースの周辺情報が増えてきているように感じます。

①トランプ関税への対抗措置として、中国が打ち出したレアアース輸出規制はイギリスのロンドンで行われた貿易協議の結果を受けて、輸出再開許可に6ヶ月の期限が設けられる事となりました。（WSJ）

②ミャンマー東部シャン州で中国資本とみられる資源会社が、少数民族の武装組織（ワ州連合軍（ＵＷＳＡ））に警護に防護されながらレアアース（希土類）の採掘を行っていることが、関係者の話で分かった。（ロイター）

③インド政府が国営レアアース（希土類）会社IRELに対し、日本向け輸出を一時停止し、国内への供給を確保するよう要請したことが13日、関係者の話で分かった。（ロイター）

④防衛省は、中国海軍の空母などが太平洋を航行し、小笠原諸島の南鳥島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域に入ったのを初めて確認したと8日発表しました。（NHK）※この地域には大量のレアアース泥がある事が判明しております。

レアアースは、電気自動車、風力発電、パソコン、携帯電話、テレビ他、様々な精密機器に使用されており、中国が採掘量の世界シェアで70％弱、精製シェアで90％以上を占めています。

下記は、”軍需産業にレアアースは使用されますか？”　という問いに対する、AIエンジン　Perplexityの回答です。　

軍需産業にレアアース（希土類元素）は広範に使用されています。レアアースは全17種類あり、その優れた磁性、導電性、耐熱性などの特性から、現代の兵器や軍事技術の基礎材料となっています。

足元でレアアースの確保や関連ニュースが増加しているという事は、紛争、戦争へのリスクが急激に高まっているのではないかと思います。勿論、採掘や精製をしている国にとって、有利な貿易交渉をする為のカードである事は間違いないですが、その為に経済活動が止まってしまう事も覚悟をしておかなければなりません。自動車製造においてもレアアースは不可欠ですが、ガソリン車ではキャタリスト、セラミック部品、酸素センサー、EVではモーター類やバッテリーに使用され、後者の方が部品数、用途、使用量は多いです。国が存続する為に何をすべきか？という覚悟で動いている相手と相対するには、それ相応の覚悟が必要です。

倉庫業者は、長期保管を前提にして設備や人材に投資をしているので、向こう4～5年確約されていた保管料が無くなってしまうと、経費率が足元から急激に上がり経営を圧迫します。備蓄米倉庫は食インフラの重要拠点ですので、何等かの支援をしていただきたいと感じます。

また、本来の食品流通業の原則である先入れ先出し（FIFO　First in First out) を無視してより新しい備蓄米から出されたので、出庫作業は混乱を極めたのではないでしょうか？　今後米の備蓄を行うとしても、古米、古古米、古古古米は無く、足元で残っているのは古古古古米のみ？です。　本来は原則通り一番古い米から放出すべきだったのではないかと思います。（保管料を支払っている分、古古古古米の原価が一番高いか？）

定温倉庫に長期保管をされ、恐らく湿度のコントロールもされているので問題無いと思われますが、数年経過した玄米にカビなどの発生リスクは無いのでしょうか？　昔常温倉庫に保管していた玄米に白や緑のカビが発生して廃棄した事を思い出しました。（夏場の高温多湿に晒された結果と思料）

日本においても、2011年に国内で生産された米が、毒性の強いアフラトキシン類（アフラトキシンB1）に汚染された事例が確認されています。

精米の賞味期限は、精米後1ヶ月程度が目安と言われていますが、それは新米、古米、古古米、古古古米、古古古古米、でも同じでしょうか？　温度や湿度、保管方法によってもかわってくると思いますが、、、　私は安心・安全な食品を食べたい、ただそれだけです。また、科学的なデータがあれば裏付けになるので知りたいです。何か賞味期限を延長できるような技術や米の消費を促すような製品や仕組みがあればいいですね。（人体に害の無い防虫、防カビ剤、食品表面についている細菌のみを破壊するＵＶＬＥＤ（食品自体へはアタックしない）、定温こめびつ、米の消費期限を知らせてくれるタイマー（精米日の打ち込みと、使用した米の重量から残りの日数と1日あたりのノルマを自動計算）　自宅どぶろく製造マシーン、熟成香のする日本酒及び食品の開発、お米定量ディスペンサー（複数の品種を自動ブレンドして、特徴のある商品をつくる。香水をつくるように）

10.164万トンの落札だった為、総額34,391,588,000円（税別）になります。

手取りを増やすという重要な議論が、末端の米価を下げるという議論にいつの間にかすり替えられているように感じますが、いったいだれが得をするのでしょうか？　余談ですが、米将軍徳川吉宗の就任当時、米価は約333円/ｋｇ　元禄時代のハイパーインフレで約733円/ｋｇです。当時、米価の決定権をもちたい幕府は、町人が自由に価格を決める米相場を目の敵にしていました。徳川吉宗は、1721年に米相場を止め、2年間で米仲買人101人を処罰、新田開発をして生産量を増やす取組も行いました。米価の上昇により節約志向が高まり、消費が落ちた為米価が下落、他の物は下がらない事と米本位制だった為、生活は増々苦しくなりました。その為、江戸商人に対して1722年条件付きで米市の設立を認めました。その後、大阪商人の抵抗により、1730年8月30日　江戸南町奉行大岡越前守は堂島以外の米市を禁止し、運営関しては幕府は一切口出しせず、自由市場であることを明言しました。

昨今問題になっている米不足に関して、政府が備蓄米を切り崩して民間に流通させる為、買戻し条件付で入札を行った内容に関して、入札要件、受託事業体、入札結果や備蓄米の銘柄、数量、卸先への売却価格などが細かに載せられています。

素人考えかもしれませんが、大量の米を落札し、備蓄米倉庫から自社又は委託精米工場に移動させて精米して流通業者に売却し、市場から同品質の玄米を買い戻して政府に納める事が出来る業者は、何社も存在するのでしょうか？　かなりのリスクを負う落札になるかと思います。

米の事になると、思い出すのが　”闇米やみごめ”　の話です。

「オラを告発しろ」公然と“ヤミ米”を売りさばき、国を挑発した男が抱く農家のプライド

の一部が子供の頃の記憶の片隅に残っているのですが、減反政策と食糧管理法に関して、早い段階で何か対策をとるべきではなかったのかと思います。（大規模な米作が出来るような土地の整備など含む）

元々海外へ米を輸出している企業が、今回のコメ不足であれこれ言われるのは大変気の毒な事だと感じますが、日本の米が高くても、それを受け入れる海外市場があれば非常に好ましい事ですので、今まで通り”食の日本ブランド”を広めていただきたいと思います。転作による補助金を早期に廃止して食用米の作付面積を増やし、米の収量を上げる為の技術支援や、土地の整備、関連の規制緩和（法整備）などを、早期にすすめていただきたいと思います。子供の頃、曾祖母から茶碗に米粒1つでも残したら罰が当たると言われた事を思い出しましたが、「米飯悲願民族」と表現された日本人の主食が米で無くなる事は、何としても避けなければならないと感じます。　”米を食べないと力が出ない”　というのは科学的な根拠の無い話かもしれませんが、民族ののDNAに刻まれた何かがある可能性も否定できません。

プラザ合意とは、1985年9月22日、過度なドル高の是正のために米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。

この会議でドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表された。具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなう」というものであった。プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。

昨今の気候変動や干ばつの影響で、両国とも本条約の順守に苦しんでいますが、トランプ大統領は、TRUE SOCIALに下記のようなコメントを投稿しました。要約しますと、

テキサス州南部の農家は、メキシコが条約を遵守しない為に苦しんでいる。その為に昨年、テキサスで唯一の製糖工場が閉鎖された。　遵守させる為に、コロラド川からメキシコ最北端ティファナへの水の輸送を停止した。関税や、場合によっては制裁も含め遵守させるまで続ける。（現在のメキシコの遵守率は10月迄の期限で30％）

145％のトランプ関税を回避する為に、相互関税が比較的低い第三国を経由して、米国に輸出する事を考えておらえる中国企業も多々おられるのではないでしょうか？　仮に迂回地が日本であった場合、上記のようなHSコードの変更を伴わない軽微の変更では、原産地偽装になりますし、貿易額の急激な増加は、結果として米国対日貿易赤字増加へ繋がってしまう為、在職期間中に相互関税率の見直しを通告されるリスクもあります。また、知らずに実行されて品質上の問題が出た場合、結果として日本ブランドの価値を棄損する被害が出てくる可能性がございます。一時しのぎに過ぎず、どちらにとっても良い方向にはなりません。生産拠点が日本に回帰したとしても、労働人口減少、物流コストアップの中で仕事が継続してこなせるのか疑問です。アメリカの貿易黒字国で関係が良く、距離が近くて労働人口も多く、関税率の比較的低い第三国に生産拠点の一部をうつすのも1つの方法かと思います。ブラジルあたりでしょうか？（エタノールや鉄鋼・アルミがアメリカとの交渉の焦点になっているようですが、）ただし、迂回貿易による貿易不均衡は、同じような考えの指導者が出てきた時、今回のような事が繰り返されると考えておいた方が良いでしょう。

尚、令和６年１１月26日に財務省から出ている　不当廉売関税に係る迂回防⽌制度の創設（令和７年度関税制度改正要望）によると、G20のうち迂回防止制度を有していないのは日本とインドネシアのみのようです。（2024年9月　経済産業省調査時点　韓国は2025年1月創設予定）

CHAT GPT

以下は、アメリカと中国の終わりなき相互関税の応酬（いわゆる「貿易戦争」）が激化し、両国間の貿易が著しく減少した場合の世界経済における3つのシナリオと、それぞれにおける日本への間接的な影響についての分析です。

この業界にもトランプ氏の関税問題は影を落としており、現時点で考えられる最善策を模索している企業様や、状況を見守る企業様など対応は様々で、関税率が非常に高い中国の企業は、EU圏に販路を求めてか、200社程度の出展があったと伺っております。

日本は、逆浸透膜メーカー様や活性炭フィルターメーカー様、水処理エンジニアリングの海外子会社やポンプメーカー様が出展しておられました。

今回、Innovation Awards なるものが開催されており、PFAS分解技術、マルチ水質センサーカスタマイズ、逆浸透膜の新構造、ミネラル溶解技術など、非常に新規性の高い製品の紹介がございました。

昨今、”こんな製品があったらいいな”　をそのまま形にして下さるメーカー様が出てきており、日本規格の認証をとられた海外製品もいくつか出品されていたので、頭が下がります。

EU圏のメーカーは、デザイン、機能、使い方に拘った製品も多く、ビジネスのスキームをつくる事も非常に上手いと感じます。（少し誇張しすぎている事もありますが、、、）

今回の訪問で将来性を感じたメーカー（現時点では一部しか取扱いはありません）

逆浸透膜のスペーサーを無くしてシート上に印刷する事で、洗浄周期を延命したり、通水量を増やしたりする技術

ＰＳＥ認証を取得している海外ＵＶＣ－ＬＥＤメーカー（商品の小型化　ＯＥＭ）

逆浸透膜の濃縮水側に接続する事で、水や圧（エネルギー）を回収する機器

Refill用のボトルと什器を製造するメーカー（1本販売すると、1本アフリカの学校の生徒にプレゼント、学校単位で清掃イベントの啓蒙活動、近隣スーパーでリーズナブルにRefill出来る仕組の構築、ハンドポンプの設置など。その他ホテル向を中心に展開中）

スケール防止メディア（軟水器にかわる製品　再生、逆洗、電気、コントロールバルブ、塩不用）

少し前までは、Web検索から該当部分を探してあたりをつけたから、メーカーや行政の方に確認をするという作業だったのですが、AIを活用して検索すると、複数の事例から結論を導き出し、それに至った数カ所の参照カ所を出力するという事で、その部分には行政のページが含まれている事もございます。それをもってメーカーや行政の方に確認をする為、時間の短縮と精度の向上に繋がっていると感じました。（過去には出てこなかったページにダイレクトに繋がる）会社が保有する技術の秘密事項に関して誤ってAIで検索をかけてしまう事が、5％程度はあるようですので、学習したAIへの質問の仕方によっては、とんでもない有益な（検索をかけてしまった企業にとっては最悪）情報が得られる可能性もございます。特許や実用新案の申請前に、いつの間にか申請されていたという事が起こる可能性が出てくるのではないでしょうか？　以前は権力やお金がある組織にのみその情報が優先的に流れているように思いましたが（合法/非合法）、現在は情報が溢れていますので、価値ある情報かどうか、アクセスして問題ないものかどうか、を判断する”資質”が必要になってきているのではないかと感じます。

2024年のノーベル物理学賞は、人工知能（AI）研究者であるプリンストン大学のジョンホップフィールド氏とトロント大学のジェフリーヒントン氏に授与されましたが、甘利先生は10年以上も前に、同じ内容の論文を米国で執筆されていました。選定基準にどのような”意図”が働いたのかは不明ですが、現在、ノーベル賞を逃した先生に関する記事は様々なネット媒体で紹介されています。

印象的だったのは、（ニュアンスが少し異なるかもしれませんが、）

①昔は訳のわからない研究にも研究開発費が出た。研究開発費は税金なので、今の研究者は大変だと思う。やりたい研究だけをやり、実用化は別の方が考えれば良かった。

：我が国の科学技術関係予算総額の絶対値は、米欧中と大差。近年はグリーンイノベーション基金や大学ファンドなどでカバーし増加傾向にあります。研究が継続できる教育の土壌、及び審査する側の能力の高さもあったのではないでしょうか？　内閣府のページには、科学技術関連予算の概要に関する資料が取りまとめられています。

②研究は楽しい

：研究に限らず、仕事も遊びも楽しんでする人は、”最強”だと感じます。ただし、良いご縁が無く、日の目を見ない研究者も沢山おられるのではないでしょうか？

③AIによる人間の家畜化

：人間がAIに判断を仰ぎ、考える事を放棄すれば、”葦”になってしまう。

当社として、大学、研究期間、企業で開発された、既存又は新規化学品のアプリケーションを探すという役割で、微力ながら御協力できればと考えております。

エアコン

オイルヒーター

ガスヒーター

灯油ストーブなどがありますが、

様々なメディアで、何を利用するのが最も費用が抑えられるか？というような分析がなされています。

我々は燃料を取り扱っておりますので、灯油ストーブを少しえこ（ECO）ひいきして私見を述べたいと思います。

いくつか要因があると思いますので、（正確な情報ではない私の憶測も入っていますが）列記してみます。

・土地・建物の所有者が、老朽化した住居又はビルを修繕するお金を出せない。その為、現状

　渡しでそのまま土地を売却する。

・近くの商業施設に付帯する駐車場が一時的に閉鎖となり、駐車する事が出来なくなった。

　（価格設定は、新設の方が少し高めに設定している）

・新車を購入したが、車体のサイズが大きくなった為、新設の駐車場にしか入れられない。（古いマンション等に併設の立体駐車場のパレットは、横幅1850ｍｍの車は入らない場合

・近隣にマンションや駐車場を持たないお店が出来て、友人やお客が駐車する車のスペースが　

　必要になった。

・土地をおさえていたが、マンションの建設費用が上昇し、建設しても売れ残りのリスクが

回収方法を工夫する代償として、今までの方法を変更する事も必要になると思いますが、産業、官、学、地域（個人）が連携しなければ、人、物、金がまわる仕組みはつくれません。

例えば

①家庭用から排出される9万トンの廃食油を回収する為の方法は？

・全国からアイデアを募集する。

・パイロットの実証地域を拡大していく。

・ゴミの出し方を変更（シンプルにして負荷を下げる。プラスチックゴミ　サーマルリサイクルをしているのならば、可燃ごみと分別する必要があるかどうか？）そのかわり、廃食油を出す曜日を設定する。（容器をどうするか、、コンタミの問題）

②もみ殻からSAFをつくれないか？

・持続可能な材料

・日本の場合は、米作りの担い手問題と大規模農業化が必要か？

・米の海外販売比率を上げる。

SAFを製造する為にはもみ殻が必要、その為には米を作って販売しなければならない。（消費を増やさなければならない）

・補助金（＝税金）を使わないで出来る方法はないか？

・もみ殻由来のバイオコークスとどちらが地球にやさしいか？

明らかに二重課税TAX on TAXだと思うのですが、国税庁の解釈は異なります。

消費税の課税標準価格には、上記の税金及び同じような解釈の酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーが納税義務者として負担する税金で、販売価格の一部である課税標準価格に含まれるという解釈です。

現在、”関税”に関してトランプ次期大統領が特定の国に対して、条件付きで大幅な関税を課す旨の発言をしておられます。（不法移民、フェンタニル、USDを決済通貨として使わない国）米国企業も様々な理由で、中国やメキシコ、カナダに製造拠点を構えている企業が多々ございます。仮に中国やメキシコからアメリカに輸入した部品で、米国内で完成品を組立て、各々の国に完成品を輸出しようとする場合、当該国からの報復関税が課され、関税の二重課税TAX on TAXとなる為、恐らく全く商売にはなりません。第三国に輸出する場合でも、関税はかなりの重しになります。回避する為には、製造を自国内に回帰させるか、第三国に製造拠点を移すかになりますが、末端製品の価格が上がる事は避けられません。我々の防衛手段としては、情勢が変わる前に発注をかけて在庫を積み増すくらいでしょうか、財政収支が悪化している国が、悪手として関税の事を持ち出すと、EPAやFTA、TPPなどの多国間貿易協定が振出にもどってしまうのではないかと危惧します。

先ずもって感じたのは、横文字が多く、言葉の意味もわからないし、何をしているのかもわからない。我々の業界では聞いた事も無い言葉の数々、ブースに立っておられる方の年齢層は若く、営業スタイルもゴリゴリと押してくるスタイルが多い。カタログを拝見すると、複数の大手企業でサービスが利用されており、業歴は浅いが資本金は厚く、国内外で上場している企業もありました。読み返しても、何のカタログか未だにわからない先も多々あります。（言葉を調べながら理解する必要がある）ただし、いくつかのブースで説明をきいたところ、プレゼンが非常に上手でわかりやすく、関心する事ばかりでした。

コロナ禍の影響で2020、2021年の観客動員数は低迷していましたが、2022年から回復し始めて、本年度はリーグ三連覇をした初年度2016年のレベルまで戻っていました。

CS進出、リーグ優勝、日本一へと続いた場合の、地元経済へ齎される経済効果は絶大で、チケット購入代、宿泊交通費、グッズ関連費用、県外ファンのお土産購入費、複数業態による優勝セール、応援感謝セール、優勝パレードなど、人と街が一体となって、応援と御祝いをする期間となります。2018年に地元企業から出ていた経済効果に関するプレスリリースでは、リーグ優勝時の経済効果は凡そ＋100億円となっていました。CSにあわせてか、ホテルを開業したグループや、駅ビルの店舗も新たにオープンしております。　優勝を期待していた一ファンとしては、9月首位からBクラスへの失速は、何がおこってしまったのか未だに理解出来ない状況ですが、詳細な分析をして次シーズンへつなげていただきたいと思います。（9月　25試合中　16試合がマツダスタジアムで、勝利した5勝はすべてマツダスタジアムでアウエーの試合は全敗、2023年も9月は9勝14敗　猛暑、スタミナ、スキャンダルの数、、、）

未だ中国語のみの対応のようですが、小魚や観賞用のエビなどをバルクで出荷される養殖業者様などの省力化を目的としたものです。

浅底の白いトレイに、水とともに養殖池などからすくい取った小魚や観賞用のエビを入れ、予め立ち上げた携帯のアプリで画像を読み取り、AIに判断をさせて個体数を認識するというものです。深さがあると個体の重なりで正確性が失われてしまうので、水槽の中を泳いている個体の数を直接読み取る事はまだというところですが、カメラの数を増やせばいずれは可能な技術かと思います。また1つの水槽に複数の魚やエビが入っている場合、種類も認識する事が出来れば尚良いですね。恐らくこちらも何れは可能かと思います。

非常によく出来た技術だと感じていたのですが、既に”カウントアプリ”というものが複数存在し、パイプの本数、真珠の個数、精子の密度、米粒の数など、様々な業界で使用されている事がわかりました。改良を重ねてAIに学習させながら、カウントの精度を上げているようです。

御注文いただいた製品の出荷地と配送先が他府県であったり、アジア圏からの輸入貨物の荷揚げ地が関西圏であったりと、台風の進路から納品可能日を予測するのは勿論ですが、前積みが出来るかどうかなどを含めた予測をする必要はございます。

その点において、今回の台風10号はスピードが異常に遅い為、当初の予測を変更する必要が結果として無かったというようなケースも多々出てきております。前倒し或いは納入の延期に御協力をいただいた御取引先様に感謝申し上げます。

スピードが遅い分、物流が止まる期間も通常よりも長いと考えられる為、生産に必要な原材料、消耗品の在庫を厚めに持っていなければ、予期せぬ生産停止に陥る可能性もゼロではありません。例えば、今回のようなスピードが遅い台風が本州を横断するケースで、関西圏に出荷元があり、九州圏へ納入する材料があった場合、台風の中を突っ切って納品をする事が出来るのでしょうか？　同様に九州圏に出荷元があり、関西圏に納入先がある場合、台風を追い越して納品する事が出来るのでしょうか？（安全面を考慮すると困難では？）

そう考えると、”備えあれば憂いなし”　で、普段から在庫を厚めに持っておけば、その点は解消出来ると感じます。尚、危険物は保管可能な指定数量がございます。当社は広島県安芸郡坂町に危険物倉庫（7類倉庫）がございますので、何かお困りの事がございましたらご連絡いただければ幸いです。

昼食で近隣の牛丼チェーン店を利用する事が多々ありますが、昨今立て続けに2回同じような経験をしたので、記録に残しておきたい。

昨今同じような事例が多々あるようで、光回線のケーブルが巣作りの材料として使われてしまったのですが、今まで活用されていた樹木の小枝はどこにいってしまったのか？　本来この時期にあるべき芽吹いた小枝が不足している事によるものなのか、小枝よりも巣作りしやすいと鳥類が学習してしまったのか、何か良い忌避剤があれば、ケーブルの被覆か、保護ボックス周辺に使用していただきたいものです。同様に、蝉が鳴く時期になると、木と勘違いして産卵管をケーブル突き刺して卵を産み、回線を破損させるケースもあるようです。

令和3年2月25日国土交通省から出ている資料によると、高度経済成長期に整備された施設が老朽化し、年2万件を超える漏水破損事故が発生しているようです。また、令和3年度末における耐震化状況は基幹的な水道管のうち41.2％との事でした。

ライフラインのバックアップを持つという発想でいえば、地下水を活用するという方向性があります。勿論、昨今地下水汚染により、想定しない物質が出る事がありますので、使い始める際は、38項目の水質点検と、1年に1回の定期的な水質点検、一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物、Ｐｈ値、味、臭気、色度、濁度の検査を(我々の県では)、推奨されています。尚、鉄、マンガン、フッ素、ヒ素、昨今はPFASなども地下水から出る事もあるようですので、注意が必要です。

https://drive.google.com/file/d/12TwRO2yoFStX5yNDKIR08ARpPD2A3i6O/view　日本語簡易版

自然免疫を活性化する物質には次のようなものが知られており相乗効果も期待出来ます。

前の総合病院でジェネリックに変更し、現在は別のジェネリックメーカー品に変更、経営再建中と検査不正があったメーカーで、在庫を確保していただけたのかどうか不安があります。

ジェネリック医薬品業界の現状と課題に関しては、日本ジェネリック製薬協会様がまとめておられる資料が非常にわかりやすいので、興味のある方はみていただきたいのですが、一部の内容を抜粋させていただくと、後発医薬品・長期収載品の数量と後発医薬品の数量シェアは、2021年実績で79.5％まで上がっています。薬価改定により収益が悪化する事に加え、原薬の高騰、為替変動（円安）、包材価格の上昇、運賃・労務費の上昇など、とりわけ低薬価品の収益性は急激に悪化して きているようです。海外ジェネリックメーカーは、日本3大メーカーと比較して規模がかなり大きいですが、それでも従来型の後発品ビジネスの収益は悪化しており、原薬、バイオシミラー、新薬、DXなど、他の事業で収益の安定化をはかる企業が増えているようです。私個人の考えですが、ジェネリックの品質確保と安定供給を行う為には、度重なる薬価改定で、採算が悪化しているジェネリックに関しては、薬価改定（引上げ）が必要ではないか？と考えます。逆に医療費が上がってしまうのではないか？という議論もありますが、本当に必要な薬はジャストインタイムで供給されないと、結果として更に医療費が増大するリスクがあります。OECD38カ国中、一人当たりの医療支出は平均値よりも高く15位（2021年実績）、今後益々増大する事は予測されます。自己負担額を上げて対応するしかないと思いますが、同時進行で成功報酬型の予防対策などの展開があればと考えます。（すでにあるかもしれませんが、BMIを低下させる為の食事管理を日々打ち込むのではなく、写真をアップロードしてＡＩに判断させ、自動的にカロリーを計算する。現行の持病と食事データに基づき、食事の量や飲酒の回数をどのくらいの期間で減らしていくかを導き出す。）

必要なデータを揃える為の試験項目は3つあるのですが、その条項を確認すると、別の規格書の参照が沢山出てきます。2つの規格書を行ったり来たりしながら、要点をまとめていると、第3、第4の規格書への参照が出てきました。その規格書に第5，第6の規格書が出てくるならば、エンドレスになります。規格書の策定や改訂は非常に骨の折れる作業だと思いますが、私のような素人がその要点を噛み砕くいて第三者に説明するのは、かなり難儀な事です。”何をしたいか？”という事から、必要な規格書から必要な条項のみを取り出して、まとめてくれるようなサービスがあれば、時間、労力、コストをかなり削減出来るのではないかと思います。

1．取り扱う製品に関する試験方法がない

2．守秘義務の関係で公開していただけない情報がある

3．1の理由により、各所で明確な回答を得る事が出来ない

4．一部の試験方法は、英語に翻訳されていない。←翻訳して説明しなければならない

5．様々な法律が入り組んでおり、何を順守すればどこまでが出来るかを明確化して、取引先パートナー企業に説明する必要がある

6．既存の法律や規格書などが、現行の時代に即したものになっていない。（改訂されていない）

出来ない理由をあげても前にすすむ事はないが、恐らく改訂の流れは下記のような形ではないだろうか？

業界団体に所属する企業又は有識者の方が、法律や規格が現行に即していない事から、意見書を関係省庁にあげて承認され、改訂が行われる。その情報が登録機関へ伝達され、改訂された法律や規格に基づいた試験方法で証明書を発行する。仮にその試験方法で新たな機器が必要になれば、試験機関はそれを準備する必要がある。登録機関や業界団体に属していれば、情報を流していただけるが、一個人、一企業では各々がアクセスしてその内容を確認しなければならない。

複数のビジネス書で、特集が組まれている事を目にする事が多くなりましたし、エクセルを自動化する為に、VBA（マクロ）とAIをフル活用している方もおられるのではないかと思います。ただし、良いことばかりではなく、気をつけなければならない事もあります。

2020年1月～2023年4月は、補正を入れると76837 to 207946の超過死亡数となっている事がわかります。原因は何か？様々な見解が存在するのも事実ですが、周囲の状況を見渡してみると、不自然、且つ突然亡くなっている方が多いように思います。

行動には結果があり、今までしていない事をした為に、変化点がうまれている事も事実です。私の場合は、一昨年の11月、約20年前に治療した持病が再発し、再度の治療を余儀なくされました。それまでなかった事は、マスクの着用、システムトラブル対応等による過度のストレス、夜中のスマホ使用頻度増などです。どれも免疫力低下につながる原因です。

2022年1月　ロイター通信などによると、EMA（欧州医薬品庁）のワクチン戦略責任者のマルコ・カバレリ氏は「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持続的な長期戦略とはいえない」と指摘。4カ月ごとに追加接種を繰り返すと免疫に負荷をかける恐れがあると警告した。という記事が日本経済新聞に公開されていました。

セカンドオピニオンという言葉がありますが、今まで経験した事がない、しかもアジア系での治験データや副作用に関する公開データが少ない新型コロナワクチンの接種に関しては、セカンドオピニオンを他国の医薬品庁に頼らなければ、公正且つ正確な判断が出来ないと感じます。免疫に負担がかかり、接種して逆に免疫が低下してしまっては、いったい何の為のワクチンかわかりません。高齢者は、情報弱者になりがちである点は注意すべき事と思います。仮に低下してしまった免疫を、元に戻すにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか？

超過死亡数増により、予測していた人口減少スピードが加速してしまった場合、いったい何が起るのでしょうか？　当初のシミュレーションが崩れてしまうのは確実なので、税収を維持する為の増税か？　膨らみすぎた歳出のスリム化か（断捨離）？　公務員の削減と民間へのシフト或いは民間登用拡大か？　移民の受入か？　DXやM＆Aの加速化か？　我々の計画も短期で修正を加えていかないと、問題が出てきそうな気がします。

投資の世界では、デリバティブなどがそれにあたりますが、当社周辺のビジネス領域においても、原油デリバティブ（先物取引）や天候デリバティブなるものが存在します。保険を付保する事もその一つではないかと考えられますが、一つの側面から考えると、博打と受け取られても仕方がないものもあります。但し、事業を継続する為のBCPにおいて、リスクヘッジをする事は大切な事ではないかと感じます。

各国の石油会社は、世界中から原油を調達しています。これもリスクヘッジの1つ、ウオーレンバフェット氏の投資会社が、日本の5大商社の株をポートフォリオに組み入れる事もある意味ではリスクヘッジです。（総合商社は工業、農業、水産業、医療、資源の権益～小売業　アップストリームからダウンストリームに至るまで、様々なビジネスをしており、1社に投資をする事は、様々な業種のポートフォリオを持つ事とある意味では同じ）

ただし、リスクヘッジに関しては、様々な可能性を検証した結果として、リスクがより少なくリターンが大きいもの、或いは不確実性を解消できるものにヘッジをかけているように思います。ある一定のコントロールが可能なものにヘッジがかけられているとすれば、彼らにとってはリスクヘッジではなく、堅い施策のうちの1つという事になりますが、、、

二、我々は商売するに当たっては、売り手買い手の「相方に信頼」と「相方にメリット」がある様に心懸けること。

三、我々は会社の業務（商売）を行うに当たっては合理主義に従って「時間、人、金、物」を無駄にしない正しい商売に徹すること。

四、我々は商売するに当たっては、常に得意先から「信用され」且つ「愛される」様に人間として又、商人として正しい生活を守り通すこと。

五、我々は常に商人の原点を守って「サービスに徹し」「セールスに徹し」以って、逞しい商人として「利益に徹する」こと。

六、我々は「人　みな我が師なり」の「謙虚」な心で日々向上し、且つ「人　みな我が客なり」の「感謝」の気持ちで得意先を大切にすること。

プラスチックの分別回収に関して、行政によって分別方法は異なっている状況ですが、そのまま燃えるゴミに入れて燃やしてしまえば良い派と、きっちり分別してリサイクルをすべきだという派で、CO2排出に関わる見解が全く異なっていました。

前者は、ゴミ焼却施設において、火力が足りない場合は燃料油を加えているので、そのかわりに助燃材としてプラスチックゴミがある方が良いのでは？　結果分別回収をする必要がないというものです。ゴミの回収袋に助燃材を入れているメーカー様もおられるくらいで、使用する燃料油が減るので、CO2排出量の削減に繋がるのは事実です。海外からの輸入量が減る＝　日本国外における掘削、輸送、精製に関わるCO2の削減につながり、またその分燃えるゴミ⇔プラスチックゴミ間の様々な手間が減るので、行政側が負担しているコストが削減できるというメリットもあると思います。反面、今までプラスチックゴミを利用して行われていたビジネスが無くなってしまう事と、その部分を利用した企業の社会貢献PR活動、CO2削減の数値化も出来なくなります。

後者は、リサイクルされたプラスチックを再利用する事で、プラスチックの大元の原料である原油（ナフサ）の使用量が削減出来、結果としてCO2排出量の削減に繋がるというものです。海外からの輸入量が減る＝　日本国外における掘削、輸送、精製に関わるCO2の削減につながり、ダウンストリーム側のコストも確かに削減されます。リサイクルプラスチックを原料として使用する事で、企業の社会貢献PR活動、CO2削減の数値化も可能になります。

発券可能な券売機は2台、両方とも使用中で一向に空く様子がありませんでした。1名は画面の上に出てくるモニターを見ながら職員の方と込み入った話をしていました。私の前におられた方は、操作方法がわからなかったのか、入力が途中の状態で券売機から離れ、改札員に助けを求めておられました。

私の順番になった時に画面を見て感じたのは、1つの画面に様々なボタンが配置されており、発券する為の入口がどれになるのかわかりにくい事でした。（サービスが多様化している為）改札員に助けを求めておられたのは、60代後半～70代とみうけられる女性でしたが、同じように画面の前でどうしていいかわからなくなっている方は多いのではないかと感じます。この事は、社内に新しいシステムを導入した時の現象とよく似ています。

今までの業務に慣れている一部の方は、寧ろ非効率的になって時間がかかると感じる事もあるかもしれませんが、時間の経過とともにスピードもあがり次第に違和感が無くなってきます。恐らく、上記の窓口業務が無くなった理由は、1日あたりの利用客数が少なく、同じ問題をかかえる他駅と統合した事が考えれられますが、高齢者には少しハードルが高いと感じます。その部分をカバーするには、社内システム導入時や運用中と同じですが、システムを理解している人が教える。先ずは手探りで使ってみるしかないと思います。

効率化をすすめるあまり、高齢者にはわかりづらい様々な事が今後も出てくると思いますが、高齢者が国民のマジョリティーになる日も近いので、高齢者フレンドリー且つ若い年代になじむシステム或いは、AIチャットの開発が求められるのではないでしょうか？

元々日本では、廃食油の約半分は飼料へカロリーアップの目的で添加され使用されてきましたが、不足してきた為に飼料が高騰し（戦争も追い打ちをかけている）、結果として畜産業を圧迫し、食品価格も上昇しています。

また、一部の廃食油は化学品の原料に使用されたり、軽油代替のバイオ燃料の製造に使用されてきました。私の認識では、日本国内に於いては需要と供給がバランスしていると考えておりました。

ここ1年以内でしょうか？　廃食油、廃油（鉱物系、合成系）が不足しているという事を耳にするようになりました。コロナ禍で稼働が落ちている事も理由の一つでしょうが、CO2を削減するという目的の為に、本来はこの部分に参入をしてこなかった大手企業や畑の違う上場企業が原料として使用しはじめた為に、バランスが崩れてしまったのです。世界的な規模の視点でみると、元々原料として廃植物油を原料として使用していた先からSAFの製造メーカー或いはその燃料の使用先が、CO2削減のお株を奪っただけのように思えてなりません。何もかわっていないどころか、新たな食糧問題を生み出しています。（持続可能ではありません）

戦争により、海外からの植物油が高騰しているという話を近年よく耳にしましたが、この植物油が日本国内で使用されて廃食油として排出され、これをかき集めた事業者がSAFの製造メーカーへ輸出、製造されたSAF或いはその副産物が日本国内に還流し、燃料油や原材料として使用されると、元々の植物油は形をかえて1往復半（製品が輸出されると2往復）旅する事になります。世界的な規模で考えた場合、本当にCO2の削減や持続的な社会の構築につながっているのでしょうか？

コンピューターを外部から遠隔で操作するマルウェア、オンラインゲームでプレーヤーにかわり自動で動くキャラクター、ウエブの情報を自動で収集するシステム、昨今はChatと組み合わせた自動会話プログラムChatbot、AIと組み合わせたSiriやGoogle アシスタント、地震速報などTwitterで投稿スケジュールを自動化したものなど、様々なものがあります。

先日、家庭内で使用されているリモコンをスマホ経由で赤外線の信号にかえて操作するスマートリモコンを購入しました。リモコンがどこに行ってしまったのか探す事が多かった為、非常に重宝しますが、専用の機器を取り付ける事で、電気の消し忘れ、ドアの開閉とセキュリティー、カーテンの開閉など、アナログの行為をBot を活用してデジタル化或いは自動化する事も出来ます。工場のラインで使用するには少々難があると思いますが、wifi が整っている家や事務所の環境下では様々な事が出来るので、何が出来るかを考えてみたいと思います。

トライアル期間中で、リリースから1週間で100万人以上の登録を記録しております。

日本語にも対応しておりましたので、どのような精度かを確認してみました。

自社の事に関しては、ホームページで確認をしてください（英語）や、リアルタイム情報などはどこを調べれば良いかの代替案（英語）を示してきましたが、質問にに対する回答への質問に対しても適確な内容が帰ってきましたので、Web検索とは少し異なるイメージでの活用が出来そうです。専門知識の検索に関しては、WEB検索や論文、企業のページに分があるように思いますが、”自分では思いつかない事”　”相談事”　など、壁にぶちあたった時の代替案などを探してくれるセカンド、サードオピニオンとしての活用が考えられるのではないかと感じました。適確なアドバイスを受け取る事が出来なかった、或いは相談をするところが無かった為に命を落としてしまったという方もおられると思いますので、この技術が更に一層進化して、心療の現場で活用される事を期待したいと思います。

理想なき者に計画なし

計画なき者に実行なし

実行なき者に成功なし

故に夢なき者に成功なし

その行為を、清掃員として雇われている人の仕事を奪うからやめた方が良い、メディア向けにしているだけ、賛同して同じ事をしている他国のサポーターにも罵声をあびせる人が現実としておられるので、非常に残念に思います。

本来は、”ゴミは決められたところに捨てる”というルールを守れない人間がサッカー観戦しているという事実があるからで、その教育を怠ってきた関係者、国家に責任があります。

早朝、会社から少し離れた所で65～70代くらいのおじさんが、片手にレジ袋、片手

にトングを持って、散歩コースに落ちているゴミを拾っているのをよくみかけます。会社の周辺が綺麗に保たれるのはこのような方がおられるおかげです。感謝。一方道路の中央分離帯で、ゴミが投げ捨てられているのを見ると、心が痛みます。本来社会の模範となるべき親世代の人間がこのような事をしていたのでは、未来は暗いと思います。

本当のSGDｓとは何か？　本来やるべき当たり前の事を1人1人がやるだけでも、ゴミによる環境汚染（海洋汚染）を防ぐ事が出来るのではないでしょうか？　樹脂製ストローの使用をやめる外食産業が多々出てきておりますが、私は違和感しか感じません。レジ袋の有料化もしかり。人生の諸先輩が築き上げた理念や規範をSGDｓという枠組みにはめ込んだだけでは、枠組みをつくった所にお金が流れるだけ、枠組みをつくったところがお手本を見せ、率先垂範して社会実装するのが本来の筋だと思います。何年か経過した時に、当社も含め、日本人が熱心に持続可能な開発目標の達成に向かって突き進んでいる姿が想像できますが、その時に”世界にもの言う日本”になっているか？　世界が日本をお手本にして真似てくれるか？が、持続可能な社会実現のキーポイントになるのではないでしょうか？或いは、そのような気概をもって取り組む必要があると感じます。

組織論といえば、スポーツになぞらえて野球型組織とサッカー型組織のどちらが日本企業の経営にフィットするかが論じられてきました。

野球型は、監督がコーチに指示（或いはサイン）を出し、決められたポジションの選手が指示通りのプレーをする事が求められます。交代以外は守備や打順もあらかじめ決められている為、監督の采配によって局面をかえていく、トップダウンの組織です。会社でいえば、経営者が戦略、戦術を練り、各部署の部門長に指示を出して現場を動かすというような組織になります。

サッカー型は、監督がその都度指示を出すという状況はなく、選手がボールや敵/味方のポジションにあわせて、流動的に自身のポジションをかえながら臨機応変に動き、得点或いは守る為の行動をする自律型の組織です。会社でいえば、経営者の経営方針、戦略を元に、その実現方法（戦術）を現場にゆだねるというような組織になります。

ドラッガーの組織論の中では、上記に加えてテニスのダブルス型というものがあります。

コーチは存在しますが、その都度指示を出すという状況はなく、2名の選手が決められたポジション（厳密には違いますが）の中で、お互いに自身の強み、弱みをカバーしあいながら、試合を組み立てていくというものです。パートナーの相性、癖などお互いを知る事も必要ですので、成熟したチームになるには時間をかけたトレーニングが必要になります。会社でいえば、少人数のチームや経営陣がそれにあたるようです。

先日学んだ組織論は、敢えて申し上げるならばラグビー型です。

ヘッドコーチは自身のビジョンを示すが、試合中に選手に直接指示を出す事はなく、現場にいるキャプテンの指示でチームメンバーがその場で臨機応変に判断をしていきます。野球は攻守交替、サッカーは前後半の比較的長いピリオッド、場面場面で判断していく事で言えば、テニスのダブルス型に近いです。会社でいえば、経営者の経営ビジョンや戦略を元に、その実現方法（戦術）を現場責任者が臨機応変にかえていくというものになります。フレデリック・ラルー氏が提唱された組織論でいうところのティール組織に近いものです。進化型の組織で、個々の意思を尊重し、組織の存在を尊重する為にビジョンや事業を変革していくというものです。ラグビーは、敵も味方も人と人の距離が非常に近いです。”信頼関係は接触時間に比例する”　弊社の会長がよく口にする言葉です。コロナ禍で接触時間が少なくなり、コミュニケーションが希薄になっていたら、再度　”スクラム”を組み直して円滑なチームにもどしていく事が必要ではないかと感じます。

世界債権・株　価値44兆㌦（約6300兆円）減　減少幅最大GDPの半分　4～9月

ポイント

各国中銀は夏場にかけて金融引締めの姿勢を強める→国債利回り上昇→債券価格急落

世界の債券残高　9月に20兆㌦減り　125兆㌦になった。1990年以降最大の減少額

金利急上昇→景気後退懸念→世界同時株安　3月時点から24兆㌦減　2001年以降最大

債券＋株の減少額　44兆㌦＝世界のGDPの約半分　←投資家金融機関の損失

←　システミックリスクの懸念（金融機関の連鎖破綻）

英国：国債急落→年金破綻リスク→中央銀行が買い支え

欧州電力会社：価格下落ヘッジの先物の評価損が膨らみマージンコールを求められた。

→北欧各国の政府は電力会社への資金支援

デリバティブ残高の想定600兆㌦

信用力の低い社債　米国で平均9.5％　欧州で8％の利回り（1年前の2～3倍）

中国の不動産会社の低格付け社債には買い手がつかない。

海外発行の社債の45％は今年デフォルトの見込み（ゴールドマンサックス）

新興国：ドル建て債での資金を得にくく、ドル高による債務負担は増加

日本：日銀が金融緩和継続　債券価値の低下は小幅　4～9月の日経平均下落率7％

ご参考まで

日本の国債残高と各国の国債発行額がGDPに占める割合

日本：2022年末　1026兆円　256.9％　　内約半分を日銀が保有　ほとんどは円建て

イタリア：154.8％

アメリカ：133.3％

フランス：115.8％

カナダ：109.9％

イギリス：108.9％

ドイツ：72.5％

各国とも資産がある故、それを加味した場合の純負債比率は20％弱と推定G7平均値よりも低い

海外から製品をコンテナで輸入した際に、日本側で支払う費用の内訳例であるが、（貿易条件にもよる）

数年前と比較すると、2.5倍程度まで膨れ上がっているように感じる。

数年前までは、下記の費用くらいだったが、

ＣＹ　ＣＨＡＲＧＥ　コンテナヤード使用料

Ｄ／Ｏ　ＦＥＥ　デリバリーオーダー発行手数料

現在はそれに加えて、下記のようなコストがかかってきている。

YAS/FAF　通貨調整料/燃料割増料率・・・サーチャージ分を㌦で払えば確かに、、、昨今の円安の影響が強いが、足元の原油は下がっているので額に関しては少しおかしいと感じる事はある。

EMC　コンテナ管理点検費用・・・近年問題のあるコンテナが多く、返送時のトラブルを回避する為か？（デバン後に汚れが発覚、前から付着しているケース多々　近年多い）

CIC　コンテナインバランスチャージ・・・中国航路特有　コンテナのアンバランス調整費

LSS　低硫黄燃料追加料金・・・HSCから（LSA、LSC又は軽油？）

現地で運賃を支払う際に含まれていてもおかしくない費用もある。リードタイムが長いと契約時と金額がかわってくるのは理解は出来るが、、、　燃料価格が下がった時は下げ、情勢がかわった時には、減額するなどをしないと辻褄があわなくなる。

次は、どのようなチャージが出てくるのか？

ロシア産原油で恩恵を受けている国もあれば、逆にその割を食っている産油国もあるという構図。リセッション懸念で需要は弱いにも関わらず、供給面を敢てタイト化して商品価格が高止まりしている状況か？

相手の理解度を知るすべが無い場合は、どれだけ簡潔にまとめて要点を話す事が出来るかがポイントだと思いますが、（私も思い当たる事が多々ありますが、）話ながら細かいところに注意がいきすぎて要点からずれてしまい、元にもどすのに余計な情報が入り過ぎる事があります。

大学の英語の授業で、先生から”要点を簡潔にまとめるというイディオムには何があるか？”と問われた際、生徒から下記のような様々な言い換えが出てくる中で、

in short

briefly(in brief)

in conclusion

in other words

in summary

Altogether

私が最も印象に残っているフレーズは　make a long story short 　でした。

文字通り、”長い話を短くする”という意味ですが、

相手が退屈しそうな場合や、詳細を話す必要が無い場合につかわれるようです。

要点を相手に簡潔に説明する事　非常に大事です。

「産」「学」「官」のそれぞれの意義と役割

「産」「学」「官（公）」それぞれの意義及び基本的な役割は以下のように整理できよう。
「産」とは、民間企業やNPO等広い意味でのビジネス（ないしプライベート）セクターを指し、「産」の研究開発は経済活動に直接結びついていくという意味で重要な役割を担っている。
「学」とは、大学、大学共同利用機関、高等専門学校等のアカデミックセクター（国公私を問わない）である。これらの機関は教育と学術研究を基本的使命とし、これらに加えて社会貢献をも使命とするものであって、優れた人材の養成・確保、未来を拓く新しい知の創造と人類の知的資産の継承等の役割を担っている。
「官（公）」とは、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発型独立行政法人等の公的資金で運営される政府系試験研究機関を指す。これらの機関は、政策目的の達成を使命とし、我が国の科学技術の向上につながる基礎的・先導的研究及び政策ニーズに沿った具体的な目標を掲げた戦略的研究を中心に重点的な研究開発を行う。また、公設試験研究機関は、地域産業等の現場のニーズに即した技術開発・技術指導に重要な役割を担っている。さらに、国・地方公共団体は研究開発基盤形成や制度改善においても重要な役割を担っている。
産学官連携は、このように基本的な使命・役割を異にするセクター間の連携であり、産学官連携活動に際しては、各セクターの使命・役割の違いを理解し尊重しつつ、双方の活性化に資するような相互補完的な連携を図っていくことが重要である。（文部科学省のページより）

産学官連携という言葉を耳にする事は多いが、当社が今まで産官学連携し、成果物として何かをつくり上げた事は残念ながら一度も無い。身近なお取引先様では、連携して成果物を上市しておられる例が多々あり、我々はその製品を販売させていただく事もあるので、尊敬の念に堪えない。コーディネート能力に長けた方がおられる事と、優れた市場分析能力、そして成果物を売れるまで継続して根気強く販売していく事が出来るかどうかのバランスなのか？と勝手に想像している。

我々は商社なので、どのメーカーの製品が価格面、技術面で競争力があるかを調べる事が多々ある。その際にバックグラウンドとなる業界団体や、学会などの情報も調べる事があるのだが、身近にその分野での権威の先生や、エキスパートの方がおられる事があり、アドバイスをいただく事で、目から鱗が落ちる思いをした事が過去に何度かあった。どこに相談するかによより次への展開は変わってくるが、幸い日本国内には様々な業界団体や学会が存在している。ある団体のホームページを見ると、所属企業が113社、団体に関連した別の業界団体が86社、関連した学会が25あった。単純に掛け算すると242950になる。その中から最適な組み合わせを探す事が出来る能力は、場数を踏まないと培われないと感じる。

農作物の生育への影響・・・・食糧問題（価格高騰）

樹木の枯死・・・・地球温暖化（CO2を吸収できなくなる）生物種の絶滅

山火事・・・・乾燥による（地球温暖化）生物種の絶滅

水力発電の停止・・・・電力不足（電力高騰による生活、産業への影響）

水を利用する産業の停止又は稼働低下・・・・半導体産業、食品、飲料、農業他

川の水位低下・・・・水運への影響　積載量低下による運賃上昇　旅行産業への影響

　　　　　　　　　　→　発電に必要な化石燃料の輸送にも影響

　　　　　　　　　　地球温暖化（CO2を吸収できなくなる）

沿岸漁業への影響→川からのミネラル供給が落ちる事による影響

他の再生エネルギーへのシフト・・・・太陽光パネル他（電力の確保）

排水リサイクルの必要性（フィルタ―、メンブレン、機器）

海水の淡水化（エネルギーを使用する事なく淡水化が出来る技術）

天候改変技術とジオエンジニアリング（雨を降らせる）

保水技術（より少ない水で食物を育てる技術）

雨水利用技術（雨樋からの回収と飲適化　等）

バラスト水の飲用化（水のある地域から、ない地域への輸送　亜鉛の問題）

ただし、少し疑問点もあります。これは日本の国力が弱くなった事にも少し起因していると思います。上記の試験をする場合には必ず仕入先メーカーからそれなりのデータとサンプルを出していただけなければならないのですが、先ず言われるのが、CEマークを取得している。FDAに準拠した材質試験をNSFなどの第三者機関でして登録されているのに、何故同じような試験をしなければならないのか？　EUやアメリカのスタンダードで試験方法であって、日本スタンダードの試験方法ではないですからと即答します。（日本ではＰＲポイントにはならないか、、、）ＥＵとアメリカはマーケットの規模がそれなりにある事と、そのデータが（恐らく）他の国でも流用出来るので、メーカー自身が費用を負担し外部機関で検査します。日本においてその費用を負担するのは、輸入者となる場合が多いです。（又は末端製品の製造販売業者）

日本国内で確立された安全性試験に関しては、（恐らく）海外の事例を参考にしながら規格や条件がつくられたものと推測しています。その為、海外の第三者機関で実施された、同等と認められる試験方法にて実施されたものに関しては、その試験項目を省略出来る措置や、日本国内の第三者機関が提携している（国が認める）海外の第三者機関で、データ及び証明書発行を相互に融通できる仕組みを構築出来ないものかと感じます。安全性を担保する事はなによりも大事だと思いますが、海外から同一製品（同一品番）を輸入している複数の業者が、業者毎で同じ試験を実施していると知った時は、何か良い方法はないのだろうかと感じました。他国の規格を採用するという事は、他国にお金が流れるという事でもあるし、他国からの製品が流入しやすくなるという事にもつながるのは事実です。　”非課税障壁と安全性のバランス”　考えさせられます。　

EVメーカーの懸念

しかし、よく観察してみると、大きな脚光を浴びてはいませんが、意外と健闘している中小・中堅企業はそこそこあるものです。そんな企業がなぜ健闘しているかを分析すると、下記の五つにまとめる事が出来ると思います。

①他社が真似の出来ない独自の技術・ノウハウを持っている。

②他社が追いつくまでには相当な努力と時間が懸る仕組みを持っている。

③今後時代背景の中で、新しい需要を形成するであろう分野に、先手を打って進出している。

④新規分野進出にあたって、明快な戦略コンセプトを持って、集中するところを絞り込んでいる。

⑤顧客志向にたった顧客管理の仕組みと活動が徹底している。

真似の出来ない技術・ノウハウを持つことは大変難しいかもしれません。しかし、残りの四つは決意一つで努力すれば可能な事です。（執筆時期不明）

在任期間中に海外でどのように報道されてきたかはわかりませんが、明らかに知名度と残された功績が高かった事は伺い知れると思います。しかしながら、国内においては何か批判的、否定的に報じられるケースが多かったように思います。（歴代総理に共通）偏った思想を持つ論客が、あたかもそれが世論であるかのように饒舌なトークをしている光景を目にし、果たして報道の中立性が保たれているのかと、、、

今回、参議院議員選挙で暴露系ユーチューバーが当選を果たしました。彼が暴露している内容は、マスメディアでは報道出来ない芸能人、企業人の（許されざる）個人情報です。某政党の政見放送や日曜討論などの放送から判断すると、マスメディアに露出する事は困難ではないかと思います。事実であるかどうかの裏付けや確証がマスメディア側ではとれないか、意欲的にとろうとしない為です。（芸能事務所、企業との関係重視）　言わば水と油

30年前に発行されたドラッガーの「断絶の時代」の中で書かれていた事が、今現実となってきて、注目され、復刻版が出版されている。特に注目される2点は、経済の主役は工業社会から知識集団型産業に移っていく（産業のサービス化）　経済はどんな抵抗をも排除してグローバル化されていく/宗教でさえ

現在　ドラッガー博士は30年前の予測をどのように考えているか、また将来は？

アメリカでは、既に産業の大半は知識集約型産業に移行した、日本や欧州は、これから5年から10年かけて急激に変化していくだろう。

日本では現在、工業労働者は38％であるが、今後10年で半分になるだろう

経済のグローバル化は更に進み例外は無くなっていく

情報は、距離の概念をなくし、距離は単なるコストとして捉えられるだろう。

今後10年は、経済の構造変化は続くと思われる。しかし、産業の主役は情報産業ではないと思う。新しい産業は生命工学、環境等では？？

現在のアメリカ企業の株主重視はいきすぎている（短期利益の最大化）、バランスが大切である。

日本産業の構造改革にあたって、従業員との従来からの良い絆は残すべきだ。

アメリカではリストラで解雇した従業員の職業斡旋をきちんとした企業は、モラルが低下することなく、現在も反映している。

歴史上、6～7回大改革があったと思うが、対応するまで40～50年を要している。ｓかし、日本は明治維新、第二次世界大戦という大変革をわずか10年で乗り切っている唯一の国である。今回の、少子化による人口減少、知識型産業へのシフト、都市型国家に適応した政治体制の変革を乗り切れるか注目している。

再生エネルギー発電促進賦課金　月間300ｋWhの電気を消費する家庭で、2012年度　792円/年の賦課金が、2022年度は12420円/年になっている。

全発電電力量に占める自然エネルギー発電電力量は22.4％

石炭26.5％　LNG31.7％　石油2.5％　その他火力11.0％　原子力5.9％　水力7.8％　太陽光9.3％風力0.9％　地熱0.3％　バイオマス4.1％

今回、事業主体をロシア企業に変更する大統領令がだされたサハリン2は全発電量のおおよそ3％（輸入量の割合としては8.8％）ガス会社によっては、全体の50％程度の調達をサハリン2から行っている企業もある。

猛暑と上記のような要因で電力量が不足するという懸念がある事はわかるが、

ポイントを出すという選択よりも、各企業、各個人の努力で節電をお願いする事を先ずは発信されてはいかがでしょうか？（タイミングも重要）　2000ポイントの財源とこのスキームの費用はいったいどこが負担するのでしょうか？　電力がストップすると経済活動がストップしますので、お互い協力して難局をのりきるべきです。企業は自家発（持っているところは）を再稼働させ、社内で節電が出来るところを徹底する。家庭では、各家電に関して節電対策の周知徹底をする。（各電力会社、メディアの活用）安全確保の原発再稼働をする。（番外編：週末は外出して、涼しいところで過ごす）

27年前の2002年には、PCではなくMACのLC520という機種を使用していましたが、その時代の閲覧ソフトはNN（ネットスケープナビゲーター）が主流だったように思います。残念ながら2008年の2月にサポートを終了されました。WEB閲覧ソフトを変更した時は使いづらいと感じますが、使い続けるとと慣れてくるので違和感がなくなります。昨今は、閲覧履歴により表示される内容も日々ブラッシュアップされるので、使い続ける程便利になっているように感じます。

ＢＣＰ（business continuity planning　事業継続計画）とは、緊急を要する事態が発生した時に、被害を最小限に抑え、復旧をはかる為に予めたてておく計画の事です。

半導体関連部品は納期が1年以上かかるものもあるようですが、昨今では2年近くかかるものも出てきているようです。

足元の生産能力が2倍になった場合、リードタイム1年だった製品は半年、リードタイム2年だった製品は1年に短縮されます。（そこまで単純ではないと思いますが、、、）そう考えると、半導体周辺の需要増がいかに急激か推測できます。

我々が注意をしなければならない事は、急激な上昇には急激な下落がつきものだという事です。そうなった時にはどうするか？という戦略も同時に考えておく必要があります。

先日ある半導体メーカーの幹部が、需要の軟化を予測しました。世界中の企業、実質的に全員が影響を受けることになるだろうと、、　株式市場はそれに反応して半導体関連が軒並売られる展開となりました。一夜明けた東京の株式市場においても、そのメーカーの取引先である会社の株式が売られる展開となりました。

一部製品を海外から輸入している我々にとっては、待ったなしでダイレクトにその仕入価格が上昇するので、非常に頭が痛いです。

発注からのリードタイムが短いものであれば、為替を固定する為にすぐに決済する場合もありますが、リードタイムが長く、倉庫に入れてからの定期的な出荷で売り切るまでに時間がかかる製品の場合は、買いの与信リスクや金利部分の考慮も入れながら判断をする必要があります。

仮に、発注から製造までのリードタイムが150日程度の製品がある場合、EX絶対値のドル建て価格は出てきますが、150日後の海上運賃を含めたCIF価格は出てこない事が多いと思います。

特に輸入品に関しては、原油ナフサ価格、為替、船/航空運賃、世界シェアが高い国からの供給不安、その影響からの代替品への殺到、港の混雑状況、特定原材料・部品の不足、寒波やハリケーンによる被害、ストライキ、紛争など、様々な要因が関係しているのですが、複数の情報ソースから最終的な判断をするようにしております。

現在の状況下においては、お客様に了解をとり、出来る限りの範囲で在庫をする。加えてお客様にも在庫を持っていただく事をすすめております。必要なものを、必要なときに、必要な量だけつくるという「かんばん方式」とは相反する方向性ですが、現在の状況を戦時下ととらえれば、出来る限りの在庫を持っておく方が、工場の稼働を止めることなく動かす為には安全策だと感じます。

ただし、情報がはやく入った先は同じ事を考える為、メーカー在庫が急激に減る事で、生産計画にくるいが生じ、こちらが問い合わせた時には一歩遅く、アロケーションが行われるか、入手が困難になってしまう可能性もあります。リードタイムに影響を与える可能性がある情報は、逐次パートナーのお取引先様へ早めに伝えるコミュニケーションが必要と感じます。

原料、副原料、部品、部材1つが手に入らない為に、大手自動車メーカーの生産がストップする時代です。サプライチェーンに関わるすべてのメーカー、商社の総力戦で情報収集、調達活動、在庫ストック等を行う事が不可欠だと感じます。

東京から帰広した時、自宅のあった広島市内には住まなかった。偶然だが、高校・大学時代の親友であった岡本君（広島鉄道局の貨物課長で、後に運輸事務次官、参議院議員）が広島市の西端の己斐町に官舎を持ちながら、広島市外で広島から五キロあまり離れた郊外の家を貸してくれた。

友人の友情と、会社の内規という二つの偶然のおかげで、自分も家族も原爆の被害を全く受けなかった。

当社はアメリカからも製品の輸入をしておりますが、製品によっては注文から受取まで1年かかるものも出てきています。理由は様々ですが、在宅者のウエートが増えて　”生産力が落ちているのでは？”と疑ってしまう事があります。リモートワーカーが、オフィスにもどる事で、ビルオーナーの家賃収入が増え、車や交通機関の利用者が増え、外で食事をして買い物をする。オフィスで電気、ガス、水道を消費し、ゴミが出て、業者が回収に来きて、それをリサイクルする流れもできる。果して、リモートワーク/オフィスワーク　どちらがアメリカ経済の成長にとってはプラスに働くのでしょうか？

ニュースサイト1つにしても、それがオリジナルの情報か、海外のニュースサイトの翻訳か、翻翻訳の翻訳になっていないか、海外のニュースサイトを参考にして書かれたものか、情報が事実なのか、筆者のバイアスが入っていないかなど、情報の精度に関して考えられる事は多々あります。

また、お取引先様によって、持っている情報や得意な分野が異なる為、情報の量、質、鮮度が異なります。その為、情報をいただくタイミングによっては真逆の内容になっているケースもございます。

今までは製品の供給がタイトになり始めた段階で、集中的に調査をしていたのですが、ロシアのウクライナ侵攻や海外ロックダウンに関連して、様々な製品で供給不安が出る可能性があるので、次に起こるかもしれない事態を予測して動く事が多くなりました。（外れる事もあります）

例えば、あるサイトに今後数年間で環境問題の為に石炭の炭鉱が減少するという分析データがあるとしてます。また、各国のエネルギーに関連した政策により禁輸措置などもあり、国際相場や、特定地域での需給がタイトになっているという情報が入ります。石炭は原料炭や発電向けで使用されますが、石炭由来の化学品（原料炭から）も多々あり、冬季の暖房需要にとられて、特定の化学品の生産に支障をきたす可能性が出てきます。石炭派生商品の価格推移を見る時に、同時にその派生製品を合成する為に必要な原料相場の確認もします。ここがスタートラインです。

正しい生活とは釈迦の教（佛教）の基本と云われる「宇宙と人生の根本原理に従った生活」と考えた。また、釈迦の慈悲を哲学と考え、智慧を科学と理解した。この考えに従った生活を、自分は人間の正しい生活であると考えた。

我々は人生の於いて物欲や名誉欲だけを求めて生きるのではなく、人間にとって、もっと基本的な「人間の原点を高めること」を目的とした人生を送らねばならない、これが正しい人生であると思う。その為には我々は「体と頭と心」を均衡に強くしなければならないと思う。

具体的な手段は、

①体を強くすること（方法）。

②下腹に力を入れて精神の安定を図ること。

③節制を徹底した生活を終生続けること。

④毎日適度の運動（特に歩くこと）を続けること。

見た目はかわりませんが、中に入っている不織布のフィルターや、耳にかけるゴムの部分の長さが異なります。特に性能を左右する不織布の部分ですが、ウイルス/細菌の捕捉性能、空気の通りやすさ、厚み、強度など、使用してみて初めてわかる事が沢山あります。

当社は、液体や気体を濾過するフィルタ―の取り扱いもあるのですが、不織布を製造するメーカーが、フィルターメーカーに素材を提供していたり、マスクそのものを製造していたり、フィルターメーカーがマスクを製造していたりと、各々のノウハウがマスクに入ってきています。

薄くて、強度があり、ウイルス/細菌の捕捉性能があり、空気が通りやすく、耳にかけた時の違和感が少ない。市販されている製品も、いつの間にか消費者の声を反映して進化しているのではないかと感じました。

自分と云う個と社会と云う全体（先ず家族、次に職場、更に地域社会、国家、世界）との調和を大切にすることが、人間生活の基本であることは、今更言う迄もない。然しながら、調和と云う美名に迷って、社会の不正や反社会的な行為は絶対に許してはならない。

使い方はシンプルで、①専用のアプリを立ち上げ、水槽/池/水を選ぶ　②カウントダウンを開始するボタンを押して、分析用のストリップを水に2～3秒浸し、付着した水を落として、カラーチャートカードの指定位置に置く　③60秒経過すると、カメラが自動的に立ち上がり、カラーチャートを読み込み、それぞれの項目に関しての数値を表示

ここまででも凄いと思うのですが、ここからが本番です。

例えば、ある水槽の水を計測したとして、各水質パラメーターで、魚を飼うには少し高い数値が出たとします。アプリ内で高かったパラメーターの指摘と、原因、影響、解決法と、解決する為の、製品の提案をしてくれます。感動しました。

そのメールは昨年の4月中旬頃から入り始めたメールでしたが、母の日の約1ヶ月前の段階で、母親になりすまして、複数の文面を作り込んで、不特定多数に発送したものと思われます。

上記企業の場合は文面がほとんど同じ内容なのですが、このメールは、各々の年齢層や男女をターゲットにした内容となっており、微妙に言い回しをかえていたり、実家に戻って来ないか？、ごはんはちゃんと食べているか？などの文言も入れ、様々なケースを想定して作文されています。また、タイトル部分で迷惑メールにはじかれないような工夫もみられました。

このメールの落ち度は、”母親と別居している子供”というシチュエーションにターゲットをしぼっているにも関わらず、複数の異なる内容のメールが一度に届いている事です。

人間は宇宙（天然自然）から生命を与えられ、生かされ、そして消えて行く。

自分は人生をこのように考えて、常に宇宙に感謝しながら生きて来た。

哲学のない人間は羅針盤のない船である。どこに行くか、その行先が恐ろしい。自分の生命の延長である子孫が夫々己の哲学を持ち、これを心の羅針盤として自己が正しいと考える人生を送り、幸せな人生に恵まれることを心から祈ってこの遺言を残す。