ガソリン軽油暫定税率

業界関係者の方であれば、ガソリン、軽油暫定税率が12月末で廃止され、それに伴い直近の補助金が明日から2週間毎に段階的に引き上げられる事や、灯油や重油に関しては来年3月迄、補助金が継続されるという表明が政府から出されている事はご存知だと思います。

昨今メディアなどでは、暫定税率を廃止した場合の約1.5兆円の代替財源はどうするのか？という議論が提起されていますが、補助金を含めた議論が必要なのではないかと思います。

経済産業省　資源エネルギー庁は、2022年1月から、燃料油価格高騰に対する緊急措置として補助金を投入し、燃料油を引き下げる措置を継続し続けています。（この措置がなければ、インフレ傾向が加速していた可能性が高いです。）

Perplexity AI に集計させますと、

2022年度　1.8兆円～2.2兆円

2023年度　3兆円

2024年度　7700億円（航空燃料、灯油、重油含む）

2025年度見込　1.5兆円　となります。

上記から判断すると、補助金をストップすれば増税という形で代替財源をつくる必要はないと思われますが、今後、円安、原油高が継続するようであれば、円換算の原油価格が上がりますので、せっかく暫定税率が廃止されても、燃料価格はほとんど変わらないじゃないか？と感じる方もあろうかと思います。